	①　市長の予算編成権・市議会の議決権を制約すること。 ②　憲法第８９条の市民団体に対する公の支配禁止規定に抵触しないか。 ③　パブリックコメント（市民の意見）はわずか９人で３０件の意見だけである。ＮＰＯ団体についても２５３団体中回答は１３９団体でわずか５５％である。充分な準備がされているとは云えない。 ④　平成１６年度予算で２１団体のＮＰＯ市民団体に１０万円の補助金支援が計上され執行途上で検証が未だなされる段階になっていない。なぜ条例化を急ぐのか。 ⑤　現補助金交付市民団体３８団体には財政難を理由に補助金を削減したことと整合性がとれない。 ⑥　支援対象ＮＰＯ団体並びに納税者の制度悪用が想定される事例について防止・克服策が出来ていない要綱を作る必要がある。 ⑦　以上の全ての問題点を整理した上で条例は出すべきであり、時期尚早ではないのかとするどく追及しました。市側は自信のない答弁に終始しましたが総務委員会においては小岩井清は反対しましたが、６対４の僅差で可決されました。また本会議においても２名の反対討論もあり、多くの反対がありましたが問題点を残したまま可決されました。　今後の推移が注目されます。


◎１２月２０日（月）午前１０時から１１時福祉行政について一般質問に登壇しました　　質問項目　◆福祉行政について
	①　少子化対策について　　ア、市内各保育園の就園児の現状と待機児童の解消について。　　イ、就学前児童に対する医療費補助について ②　高齢者福祉について　　ア、各種高齢者福祉施設の現状と充足度について　　イ、各種施設の今後の拡充策について
一般質問と各資料は次の通りです。


【一般質問】

小岩井　清の一般質問全文を掲載します。


フォーラム市川の小岩井　清です。福祉行政について２点質問をいたします。第一点は少子化対策についてであります。少子化対策の第一は市内各保育園の就園児の現状と待機児童解消についてです。本市の保育園は２８の公立保育園、１８の私立保育園があり、あわせて４６の保育園で保育が行われています。いま保育園の入園申込みをしているが、なかなか入れないという声が多く寄せられています。そこでうかがいます。保育園の入園の状況と待機児の現状についてお示しをいただきたいと思います。あわせて待機児童解消の具体的対策についてもおうかがいします。少子化対策の第二は乳幼児医療費の助成対象年齢拡大についてであります。本市は現在３歳児迄医療費助成を行っていますが、近隣の浦安市では４歳児迄、江戸川区、葛飾区では小学校就学前迄を対象としています。また東京都台東区、港区は乳幼児医療費助成制度をすべての小、中学校の児童・生徒に対象を拡大し、通院、入院ともに来年４月から無料化を図ると表明しました。さらに北区ではすでに本年４月から入院費に限り中学生まで無料化を拡大しています。品川区も来年１月から小学生迄拡大する方針が明らかにされました。この１年の間に乳幼児医療費助成年齢拡大に対する動きが大きく自治体の中で出ています。市長は平成１５年２月定例市議会において私の代表質疑の答弁で今後いずれにしても少子化の中で考えるならばいずれの時期かには、やはり就学前児童までの乳幼児医療対策というものは考えていかなければならない時期が来るのではないかというふうに考えているところであります。そういう意味で今後そういうことも鋭意努力してまいりたいと思うところでありますと答弁しています。そこでうかがいたいと思います。平成１７年度の予算編成を前に乳幼児医療費助成対象を小学校就学前迄拡大にどうしようとされるのか明確にお考えを示されたいと思います。以上が少子化対策についてであります。続いて福祉行政の第二点は高齢者福祉についてであります。その第一は各種高齢者福祉施設の現状はどうなっているのかであります。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・ケアハウアス・介護老人保健施設・デイサービスセンターデイケア・在宅介護支援センター・ショウトステイなど各高齢者福祉施設の現状と充足度について具体的にお答えをいただきたいと思います。あわせまして各種施設の今後の拡充策についても具体的見通しについて、ご答弁をいただきたいと思います。以上が第一回の質問であります。ご答弁をいただきましてから再質問をいたします。

１２月定例市議会だより
１２月定例市議会が平成１６年１２月８日（木）より１２月２２日（水）まで１５日間の会期で開催されました。



◎１２月市議会の目玉は納めた個人市民税の１％分を応援したいＮＰＯ（非営利市民活動団体）に振り向けることができる「市民活動団体支援制度」の条例案に対する是非が激しく議論されたことでした。小岩井清は本会議と総務委員会で問題点をするどく指摘しました。

	こ　いわ　い　　きよし
	小岩井　清