市議会内交渉会派として小岩井清、高橋亮平、鈴木啓一で届出ました。代表者　小岩井清、議会運営委員　鈴木啓一、合わせて２月定例市議会の代表質問には高橋亮平を立てることに決めました。



◆市議会代表者会議が開かれました。(１月２７日)
フォーラム市川代表　小岩井清　出席

パートナーシティ締結に向けた今後の予定
ドイツ連邦共和国・バイエルン州ローゼンハイム市と、特定分野に限定したパートナーシティとしての交流を提携するため事務折衝をしてきましたが、この度、交流内容や書式における文書等の取り交わしについて見通しがたったことから、今後は議会のご理解とご協力を得ながら、パートナーシティ締結の調印に向け事務を進めてまいりたいと考えております。

【平成１６年５月上旬　議員による視察団の派遣】　ローゼンハイム市とのパートナーシティ締結の調印について、基本的合意の方向でまとまりそうなことから、市議会を代表した視察団でローゼンハイム市を５泊７日の予定で見ていただき、市議会のご理解、ご協力を頂きたいと考えております。【平成１６年６月　市川市議会定例会議に議案上程】今後のローゼンハイム市との事務折衝次第では、６月の市川市議会定例会議に、ローゼンハイム市との都市締結に関する市議会の承認を得るため議案上程も考えています。【平成１６年７月　市川市民訪問団を派遣、「日本ディ」の開催】市及び市議会の事前訪問を踏まえ、市民（民間）の理解を広めるため、相手市の要望に併せ、現地で茶道、華道、書道などの日本の文化等や市川市を紹介する「日本ディ」を開催し、ローゼンハイム市民に広く周知いたします。時期としては、中学生の派遣時期に併せ７月中旬頃に予定しており、その成果によっては、締結の気運が高まるものと想定されることから、その場合は市長以下、公式訪問団も同行し、「日本ディ」の中での締結調印も考えております。
【平成１６年11月　ローゼンハイム市長等の訪日】本市の市政施行７０周年記念式典にローゼンハイム市長以下３名を招待し市川市を見ていただくとともに、本市でパートナーシティ提携の調印を行うことも考えております。



◆小岩井清を囲む新春つどいが開かれました。　１月２８日（水）午後６時３０分より中国レストランすいほうで中国料理の円卓を囲んで８０名の後援会の皆さんと楽しいひとときを過ごし、あわせて今年の活動に全力をあげることを決意としてお話しをしました。　あわせて佐藤道夫参議院議員、村越ひろたみ衆議院議員、生方幸夫衆議院議員から新春のごあいさつをいただきました。


◆市川市都市計画審議会が開かれました。（１月２９日）
小岩井清は都市計画審議会の委員です。議案として (1) 用途地域の指定のない区域内（市街化調整区域）の建築形態規制の指定について。
理由書

平成１２年５月１９日、都市計画法及び建築基準法の一部（平成１２年　法律第７３号）が改正され、特定行政庁は用途地域の指定のない区域（市川市においては、市街化調整区域が該当。以下「市街化調整区域」という。）内における容積率、建ぺい率、建築物の各部分の高さ制限などの建築形態について、土地利用の状況等を勘案し、将来、市街化区域に編入されたとき、周辺地域と建築規制上の不均衡によって住環境が悪化しないよう当該区域を区分し、都市計画審議会の議を経て、選択的に建築形態規制（容積率、建ぺい率、道路斜線及び隣地斜線）の数値を平成１３年５月１８日の施行の日から３年を経過する平成１６年５月１７日までに定めなければならないこととなりました。　この市街化調整区域内の建築形態規制につきましては、現在の土地利用や建築物状況、隣接する用途地域との調和、本市の開発許可の基準等に関する条例（平成１３年条例第３４号）による基準を踏まえ、さらに、市川市都市計画マスタープランにおける市街化調整区域の整備・開発及び保全の方針との整合を図りながら検討しました建築形態規制の数値並びに適用区域を指定するものであります。

計画書

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第５２条第１項第六号、同法第５３条第１項第六号、同法第５６条第１項第一号による同法別表第三（に）欄の五の項及び同法第５６条第１項第二号二の規定に基づき、市川都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域内における建築物の容積率、建ぺい率及び建築物の各部分の高さの限度を定める区域並びにこれらの数値を次のように指定する。

	こ　いわ　い　　きよし
	小岩井　清