２月２０日（金）開会された定例市議会は３月1日(月)～５日(金)まで議案質疑が行われました。常任委員会は８日(月)～11日(木)まで行われ委員会の審議を経て、１６日(火)、１７日(水)の両日でそれぞれの議案が議決されました。小岩井清は議案質疑で平成１５年度一般会計補正予算、平成１５年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算及び議案の内容について、鋭く問題点を指摘、質疑しました。また市民負担を重くする市川市国民健康保険税条例の一部改正については９億円の市民負担増の原案に対して修正案の提出者代表として市民生活に対して特に低所得の市民の負担を軽減するため２億円の財政調整基金から財源を充当し、修正する内容の案を提出者２名、賛成者１３名あわせて１５名の議員で提出しました。本会議において修正案は経済的に弱い立場の低所得の被保険者に少しでも負担を和らげる内容になっています。と述べ具体的に修正箇所を説明し、堂々と趣旨説明をしました。３名の議員から質疑がありましたが丁寧に市提案の原案と修正案の相違点を説明しました。採決の結果は僅差で否決となりましたが、大きくアピールが出来たと評価されています。議案質疑と修正案の詳細を下記に掲載しています。。



◯平成１５年度一般会計補正予算の小岩井清の質疑
（１）市川市の財務力指数は１５年度補正予算では１．０５２です。１４年度決算では１．０２８でこれをさらに大きく上回り財政力は全国６７５市で決算時でも４２位、先進的類似都市２９市のうち１位であったが、さらに群を抜いてきたがこれをどう評価するのか。（２）公債費比率は１１．５７％で全国で少ない方から４２位で類似都市でも２位です。１５％で黄色信号、２０％で赤信号と言われるが市川市は、非常に良い。一般会計の公債の現在高は平成１５年度で８０１億１５２万７千円で１６年は更に７８７億６９４０万１千円と減額されてきます。更に下水道会計など５特別会計を含めて１,３２９億６,３８７万２千円で全会計の平成１５年度公債費比率は９．９％と１０％を切っています。平成１６年はさらに１,３２４億９３万１千円と少なくなっており、市川市の債務は全国的にみても、都市からみても少なく市川市は借金が多いという、誤った認識を市民に情報として発信するのは止めるべきである。公債費比率、公債残高の認識と評価はどうか。（３）負担率も類似都市で少ない方から１位、全国で４２位である。これについての認識と評価はどうか。（４）市民一人当たりの歳出額は補正後２３万５,１６２円です。これは民間調査機関の調査では全国６７５市のうち下から１３番目です。これは７５％を超す自主財源で財政運営を行っている結果である。ハード面、ソフト面で積極的に国の資金、国庫補助事業をやるべきではないのか。平成１６年度は市債７１億円だが債務を減らす努力は評価するが、このままでは予算規模が小さくなり、市民生活に必要な事業も出来なくなる。堅実財政というが、積極的に財政構成を変えるべきではないのか。（５）市は財政がきびしい例に経常収支比率をあげるが８６．１１％は１４年度決算と比べてもよくなっている。類似都市平均の比率よりむしろよい数値である。全国６７５市のうち３２６位、類似都市２９市のうち１５位で真中に位置している。悪いとは言い切れないのではないか。以上指摘してきた財務比率の指数からみて市川市の財政は健全財政である。財政構造を市民生活を充実させる施策を推進する構造とすべきである。以上５点を市長、財政部長に質疑し、小岩井清の鋭い指摘に最後は答弁が出来ず、時間切れとなりました。



◯市川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
市提案は増税額		9億円
（1）医療分	・所得割額の税率　　100分の7.8→100分の8.7　　0.9％増・被保険者均等割額　　　15,600円→18,000円・世帯別平均割額　　　　18,000円→20.400円

（2）介護保健分	・課税限度額　　7万円→8万円修正案は増税額9億を2億円　　　　　　　　　　減額して7億として・原案均等割額　　　　　18,000円→16,800円・原案(国民健康保険税の減額)第13条第1号ア改正規定　　　　　　10,800→10,080円に改め修正・同条第2号ア改正規定 7,200円→6,720円に改め修正

以上３点修正することにより低所得の被保険者の負担軽減が出来ることを明確にして、修正案を小岩井清から趣旨説明と質疑に対応した。

■提案、理由、説明は掲載の通り
議案第５５号市川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案の提案理由の説明をします。本修正案は、山本次郎議員、私、小岩井清が提出者として、また、賛成者１３名の議員、あわせて１５名の議員をもって、地方自治法第１１５条の２及び、市川市議会会議規則第１７条の規定により提出いたしました。　議案第５５号の国民健康保険税率の改正案は、増収見込みを９億円としています。さらに、第３条の所得割額を１００分の７．８から、１００分の８.．７とする第４条の均等割額を被保険者一人について１５,６００円を１８,０００円とする。第５条の世帯別平等割額を一世帯について１８,０００円を２０,４００円とする。（国民健康保険税の減額）第１３条の１のア被保険者に係る被保険者均等割額一人について９,３６０円を１０,８００円とする。世帯別平等割一世帯について１０,８００円を１２,２４０円とする。第１３条の２のア被保険者均等割額被保険者一人について６,２４０円を７,２００円とする。世帯別平等割額を一世帯について７,２００円を８,１６０円とするとしております。そして、提案理由として国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険の被保険者に係る所得割、被保険者均等額及び世帯別平等割額並びに介護納付金課税額に係る課税限度額を見直す必要がある。これが、この条例案を提出する理由であると述べています。まず、この理由の一つとってみても、課税者、税金を取る側の論理だけで、課税対象者の、その人達の身になって、暖かい思いやりのある生活にも配慮した理由になっていないことは、大変残念であります。最初にこの事を指摘いたします。修正内容の説明に入りたいと思います。（国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額）第４条第２条２項の被保険者均等割額は、被保険者一人について１８,０００円とした改正規定を１６,８００円に改め修正する。（国民健康保険税の減額）第１３条第１号ア改正規定１０,８００円を１０,０８０円に改め修正する。同条第２号ア改正規定７,２００円を６,７２０円に改め修正する。以上３点を修正したいと思います。この修正によって、被保険者に対する国民健康保険税の負担は、市長提出の条例改正による被保険者に対する税負担９億円を、２億円減ずる事が出来ます。この修正によっても被保険者に７億円の負担をお願いすることになりますが、今回の修正案は、経済的に弱い立場の低所得の被保険者に、少しでも負担を和らげるという内容になっています。その意のあるところをご理解頂ければ幸いでございます。なお、２億円の財源は、財政調整基金平成１５年度末残高５７億７,４０９万８千円のうち２億円を充当することが出来る事も指摘しておきます。以上、修正案の内容と提案理由を申し上げました。よろしくご審議の上、賛成頂けますよう提案いたします。

■一般質問は３月１７日(水)～２４日(水)まで行われました。
小岩井清は３月１９日(金)午前１１時に登壇し、都市行政、保健福祉行政について１時間にわたり質疑しました。詳細は掲載の質問原稿の通りですが、答弁については市議会のホームページを参照して下さい。フォーラム市川の小岩井清でございます。順次一般質問をいたします。最初の質問は、都市行政についてであります。第一点の都市景観につきましては、先の代表質問において、答弁が出されていること、また、景観法案、並びに、関連法の改正が、国会において、未だ成立をみていないこと。以上２点の理由により、都市景観につきましては、機会を改めて質問することとしました。この点につきましては、今回、質問をいたしません。　都市行政の第２点は、行徳臨海部の街づくりについてであります。千葉県は、２月２４日石垣場・東浜地区４８ヘクタールの土地利用計画をまとめ、明らかにしました。それによりますと、４８ヘクタールのうち終末処理場用地３２ヘクタール。そのうち処理施設ゾーン２７ヘクタール、水と緑の拠点ゾーン５ヘクタール、地権者活用ゾーン（ア）ブロック５.９ヘクタール　（イ）ブロック５.７ヘクタール　この他、本市が教育・福祉施設など設置を予定する地域コミュニティゾーンは、３.３ヘクタール　防潮堤設置に１.１ヘクタールとされています。　これらを踏まえて質問します。本市は、平成１４年１２月に、行徳臨海部基金構想をまとめ明らかにしました。この中で、本行徳石垣場・東浜地区の基本的な方向性のコンセプト｢行徳地域の特性と、この地区のポテンシャルを活かした積極的な街づくりを目指して｣として、豊かな水辺空間（川と海、そして水路）と緑あふれる街づくりを第一として、１２の基本的な方向性を示しています。それにあわせて、基本的な方針図が定められました。方針図によると、・人と水と緑のネットワーク　　・地域個性の醸成・地域コミュニティ形成この３つを中心的な輪として、終末処理場の広域処理機能、暖衝機能、防災機能などそれぞれの機能を持ち、洪水対策、緑道、サイクリングロード等の基本的方針図を定め、あわせてこの方針図と隣接地域との調和を示されています。私は、行徳石垣場・東浜地区のこの基本的方向性と方針図を、高く評価してきました。そこで伺います。今回策定された千葉県の土地利用計画案に対して、本市の基本的方向性と方針図がどこに反映されているのかであります。具体的に県と話し合いの経路を含めてご答弁頂きたいと思います。続いて、不法投棄された残土約６３万立方米の処理と、残土堆積された土地の所得についてであります。　千葉光行市長は、２月２６日、堂本あき子知事に対して、江戸川第一終末処理計画地の取得について、要望書を提出しました。不思議なことに、前日の２５日に残土処理と土地取得について、読売・毎日・東京・千葉日報がいっせいに報道されました。要望書の提出は、翌日であります。この新聞記事になったニュースソースは、千葉県からと聞いております。私も。数ヶ月前からこの事を県の関係者から聞いておりました。市は、新聞報道にあわてて２月２６日に堂本知事に要望書を出したのではないかと疑念がもたれています。そのことについて、経過と、なぜ２月２６日に要望書を提出するに至ったのか伺いたいと思います。読売・毎日・千葉日報の各紙によれば、残土が積まれた土地４.３ヘクタールを、残土を含めて市川市が先行取得する。利用価値のない残土の売却は難しく、市が撤去費用をかぶる事になる見通し。と報じています。ところが、堂本知事に出した要望書では、 1. 早々に千葉県において土地利用者に買い取り条件を提示して、新年度より土地取得に着手して頂く事を要望いたします。 2. 不法に残土を堆積された部分の土地については、市川市で先行的に取得する用意もあります。この場合には、以下２点については、事業実施者である千葉県において、市川市が要した費用で買い戻して頂くことを予め確約いただきたいとして、 1. 市川市が先行的に取得した土地。 2. 現在市川市および関係土地所有者が差し押さえている残土を差し押さえている者が競落する場合のその残土としています。新聞報道と要望書では、内容は明らかに相違しています。県が報道各紙に説明するまで市は、自らの動きをなぜ明らかにして来なかったのか。これらの事について、明確に市の考えを伺います。この地区は、第一終末処理場予定地として、県が昭和４８年３月に都市計画決定し、３１年にわたって放置した為の不法残土６３万立方米が集積されてしまいました。この責任は、市川市も無しとはしませんが、大半の責任は県ではないのか。しかも第一終末処理場建設事業は、県の事業であります。　江戸川左岸流域下水道は８市の汚水も処理しています。なぜ、市川市が他の自治体、すなわち県の事業の予定地の土地を堆積された残土を含めて取得するのかは、全く理解に苦しむ行為だと思います。このことについて、納得の行く説明を求めます。続いて、保健福祉行政について伺います。第一点は、乳幼児医療助成の近隣市・区の状況と修学前迄適用年齢の引き上げについてであります。私は,去年２月定例市議会代表質疑でも取り上げました。市長は、いずれの時期には就学前児童までの乳幼児医療対策は考えていかなければならない時期がくる。と延べ、時期と言う言葉を二度にわたって使いながら、今後鋭意努力して参りたいと答弁されました。１年経ちました就学前児童までの医療費助成について、この１年どのように検討されたのか、お示し頂きたいと思います。あわせて近隣、船橋市、松戸市、浦安市、江戸川区、葛飾区の対象年齢並びに、入院日数制限・所得制限についても伺いたいと思います。それぞれを踏まえて、特に入院日数制限について、現行の０歳から３歳を１日から。４歳から小学校就学前迄７日以上になっています。近隣市・区では、松戸・浦安・江戸川区・葛飾区は、全て１日からであります。市川市も全て１日からとする事は出来ないのか。あわせて、所得制限については、　近隣では、浦安市だけであります。その他、全ての市・区は、所得制限はありません。所得制限をなくすことは出来ないのか。それぞれの考えについて明確にされたいのであります。保健福祉行政の二点目の質問は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の平成１６年度目標量に対する施設整備の見通しについてであります。去年１２月市議会の一般質問で本市の特別養護老人ホームの高齢人口１０００人の充足率は６．２３人で、全国６７２市のうち、下から数えて２７番目の少なさである。と、民間の調査機関の調査結果を指摘しました。この時の一般質問の応答を踏まえて質問します。第一点は、現在の特別養護老人ホームならびに介護老人保健施設の入所希望者は何人ですか。その希望者に対応できるかどうかを伺いたいことであります。第二点は、特別養護老人ホームと介護保健施設の平成１６年度の目標量と達成見込みならびに、達成率について具体的にご答弁を頂きたいと思います。以上で第一回目の質問とします。答弁を頂き、再質問します。

	こ　いわ　い　　きよし
	小岩井　清