千葉県市川市 市議会議員
千葉県 市川市 小岩井 清 活動状況/平成18年2月活動報告

こいわい
きよし
小岩井 清

活動状況/平成18年2月

 2月定例市議会 3月24日(金)に閉会しました。

   2月定例市議会は2月17日(金)に施政方針と議案が提案説明が本会議において行

  われスタートしました。

  予算規模は一般会計1,141億円で平成17年度との比較は61億円増で前年度対比5.6

  %増で施策の推進に堅実な増額予算案と云えます。特別会計では、861億1,200万円

  で国民健康保険特別会計など7会計で前年度から5億7,000万円、対比0.7%減となっ

  ています。一般会計の本市の財政状況は健全化の傾向がより一層顕著になっていま

  す。

  

   本市の新年度の財政状況については、歳入では、自主財源の基幹である市税を見

  てみると、定率減税の1/2廃止や公的年金等控除の改正など、税制改正による個人

  市民税の増収や個人消費の活発化や企業業績の回復が見込まれる法人市民税でも

  増収が見込まれるなど、市税全体では前年度比30億2,900万円、4.5%の増収となり、

  また、使用料及び手数料や諸収入では東山魁夷記念館関係の収入を新規に見込ん

  だことなどにより、財政調整基金からの繰入金を抑えながら、自主財源全体では前年

  度比で30億119万8千円、3.9%増の収入を確保しています。

   また、依存財源については、三位一体の改革による所得譲与税で前年度比13億円

  の増が見込まれること、国庫支出金では、児童手当や児童扶養手当に対する負担率

  の引き上げなどの三位一体の改革の影響があるものの、まちづくり交付金や地域住

  宅交付金などの積極的な活用による大幅増が見込まれることから、国庫支出金全体

  では13.2%増が見込まれること、また、市債についても、東山魁夷記念館建設事業の

  終了による減がありますが、まちづくり交付金事業に係る市債で10億680万円を見込

  むなど前年度に比べ10.9%増となることなどにより、依存財源全体でも前年度に比べ

  30億9,880万2千円、10.3%増を見込んでいます。

 

 ■財政健全化の取組

 ■市川市職員定数条例の一部改正案について小岩井 清は質疑に立ちました。

  ・ 職員数は平成11年4月3,986名から平成17年4月3,569名と417名削減されていて、

    一面効率的行政運営の成果と評価できるが、反面現在定数外の非正規職員が

    非常勤職員で市長部局557名、教育委員会で433名臨時職員で市長部局242名

    教育委員会で66名も居る。あわせて1,298名である。逆に大幅に増えている現状

    ではないか。

  ・ 非正規職員の劣悪な勤務条件で人件費削減の実をあげている。

    一般事務で時間給 920円、日額 7,110円、月額で149,400円、保育士・栄養士

    で時間給 990円、日額 7,700円、月額で161,700円、調理師・作業員・用務員で

    時間給 870円、日額 6,740円、月額141,600円です。これでは生活保護世帯扶

    助費(標準3人世帯男33歳、女29歳、子供4歳)217,770円にもはるかに及ばない

    ではないか。格差社会が市川市役所にも存在することをどう見るか。勤務条件

    全般を見直し改善すべきではないか。

    と 定数削減と非正規職員と関係、勤務条件について問題を厳しく指摘し、答弁

    を求めました。本島総務部長は指摘の点については前向に検討すると答えまし

    た。

   質疑の資料は別添の通りです。

■ 3月23日(木)午後3時30分から登壇し、一般質問を行いました。

 

フォーラム市川の小岩井 清です。

通告に従いまして、順次一般質問をいたします。

第一点は、請負契約についてであります。

  余熱利用施設廃棄物撤去工事の契約について、最初に土木工事を大和工商リース、

  収集運搬処分を大平興産とした請負契約内容の確認について明らかにお示しいただ

  きたいと思います。

第二は、 12 月定例市議会における私の議事進行発言に対して、契約内容を合法とした

  環境清掃部長答弁の法的根拠についてであります。環境省通知建設工事等から生ず

  る、廃棄物の適正処理について(平成 13 年 6 月 1 日付け環廃産第 276 号環境省

  大臣官房廃棄物、リサイクル対策部産業廃棄物課長)によると

排出事業者の責務と役割

 1.建設工事等における排出事業者には原則として元請業者が該当する。

 4.排出事業者は建設廃棄物の処理を他人に委託する場合、廃棄物処理法に定める

   委託基準に従い、収集運搬業者及び中間処理業者又は最終処分業者とそれぞれ

   事前に委託契約を書面にて行ない、適正な処理費用の支払い等、排出事業者とし

   て適正処理を確保しなければならない、とあります。この環境省通知に従えば、 12

    月市議会の私の議事進行発言に対する答弁は明らかに違ってはいないか、この通

   知によれば産業廃棄物の収集、運搬、処分も工事の元請業者である大和工商リー

   スが排出事業者として行なうことになるのではないか、この点について明確にご答弁

   をいただきたいと思います。

第 3は、収集、運搬と処分の費用は大和工商リースとの工事請負費に含めなければなら

   ないのではないか、元請業者である大和工商リースが排出事業者として別途産業廃

   棄物の収集、運搬、処分の契約を締結しなければならないはずである。このことにつ

   いて、環境省通知を踏まえて、明確に納得のいくご答弁を求めます。

第 4 は、市が産業廃棄物の収集、運搬、処分の排出事業者とすれば、廃棄物の処理

   及び清掃に関する法律第 12 条の3の規定に従い、産業廃棄物管理票(マニフェスト

   )を交付し、大平興産(産業廃棄物業者)と市との契約書が同法の施行規制に合致

   した契約内容でなければ違法である。合法であるというのであれば、具体的内容を

   明らかにしてご答弁いただきたいと思います。

 

第 2 点は随意契約についてであります。随意契約の現状認識についてでありますが、平

  成 16 年の 50 万円を超える随意契約の状況は、156億5327万5645円でした。透

  明性、公平性、競争性の確保については契約の大前提であります。随意契約の解消

  については、再三にわたって、機会あるごとに求めてきました。

このことを踏まえておうかがいをします。

第1は、随意契約の現状をどう分析し、認識しているかであります。お答えをいただきたい  と思います。

第2は契約の透明性、公平性、競争性をどう確保するかであります。具体的対応策につ   いてお示しいただきたいと思います

第3は50万円を超える高額の随意契約を解消する具体的な見通しについて明確にされ  たいと思います。


       

 ◎市川市景観計画が3月30日第5回市川市都市計画審議会で決定されました。

        市川市景観条例が2月定例市議会で可決され、景観計画が都市計画審議会に提案

        され全員一致で可決されました。小岩井 清は政治活動の集大成の重要な課題の一つ

        として街づくりに景観の視点を入れ個性のある街、市川とすることを積極的に取り上げ

        てきました。今回、条例・計画が出来ましたが実効性あるものとするためにも推進の体

        制、組織が必要であると都市計画審議会で発言し、賛同を得ました。

 

 

 

 


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