千葉県市川市 市議会議員
千葉県 市川市 小岩井 清 活動状況/平成16年2月活動報告

こいわい きよし
小岩井 清

活動状況/平成16年2月活動報告

◆ 2月定例市議会が3月24日(水)閉会となりました。
2月20日(金)開会された定例市議会は3月1日(月)〜5日(金)まで議案質疑が行われました。
常任委員会は8日(月)〜11日(木)まで行われ委員会の審議を経て、16日(火)、17日(水)の両日でそれぞれの議案が議決されました。小岩井清は議案質疑で平成15年度一般会計補正予算、平成15年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算及び議案の内容について、鋭く問題点を指摘、質疑しました。また市民負担を重くする市川市国民健康保険税条例の一部改正については9億円の市民負担増の原案に対して修正案の提出者代表として市民生活に対して特に低所得の市民の負担を軽減するため2億円の財政調整基金から財源を充当し、修正する内容の案を提出者2名、賛成者13名あわせて15名の議員で提出しました。本会議において修正案は経済的に弱い立場の低所得の被保険者に少しでも負担を和らげる内容になっています。と述べ具体的に修正箇所を説明し、堂々と趣旨説明をしました。3名の議員から質疑がありましたが丁寧に市提案の原案と修正案の相違点を説明しました。採決の結果は僅差で否決となりましたが、大きくアピールが出来たと評価されています。
議案質疑と修正案の詳細を下記に掲載しています。。


◎平成15年度一般会計補正予算の小岩井の質疑◎
(1)市川市の財務力指数は15年度補正予算では1.052です。14年度決算では1.028でこれをさらに大きく上回り財政力は全国675市で決算時でも42位、先進的類似都市29市のうち1位であったが、さらに群を抜いてきたがこれをどう評価するのか。

(2)公債費比率は11.57%で全国で少ない方から42位で類似都市でも2位です。15%で黄色信号、20%で赤信号と言われるが市川市は、非常に良い。一般会計の公債の現在高は平成15年度で801億152万7千円で16年は更に787億6940万1千円と減額されてきます。更に下水道会計など5特別会計を含めて1,329億6,387万2千円で全会計の平成15年度公債費比率は9.9%と10%を切っています。
平成16年はさらに1,324億93万1千円と少なくなっており、市川市の債務は全国的にみても、都市ゝからみても少なく市川市は借金が多いという、誤った認識を市民に情報として発信するのは止めるべきである。
公債費比率、公債残高の認識と評価はどうか。

(3)負担率も類似都市で少ない方から1位、全国で42位である。これについての認識と評価はどうか。

(4) 市民一人当たりの歳出額は補正後23万5,162円です。これは民間調査機関の調査では全国675市のうち下から13番目です。これは75%を超す自主財源で財政運営を行っている結果である。
ハード面、ソフト面で積極的に国の資金、国庫補助事業をやるべきではないのか。平成16年度は市債71億円だが債務を減らす努力は評価するが、このままでは予算規模が小さくなり、市民生活に必要な事業も出来なくなる。
堅実財政というが、積極的に財政構成を変えるべきではないのか。

(5)市は財政がきびしい例に経常収支比率をあげるが86.11%は14年度決算と比べてもよくなっている。類似都市平均の比率よりむしろよい数値である。全国675市のうち326位、類似都市29市のうち15位で真中に位置している。悪いとは言い切れないのではないか。

以上指摘してきた財務比率の指数からみて市川市の財政は健全財政である。財政構造を市民生活を充実させる施策を推進する構造とすべきである。
以上5点を市長、財政部長に質疑し、小岩井清の鋭い指摘に最後は答弁が出来ず、時間切れとなりました。


◎市川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例◎
  市提案は増税額   9億円

(1) 医療分
     ・所得割額の税率    100分の7.8→100分の8.7  0.9%増
     ・被保険者均等割額   15,600円→18,000円
     ・世帯別平均割額    18,000円→20.400円
(2)介護保険分
     ・課税限度額      7万円→8万円 修正案は増税額9億を2億円減額して7億として
     ・原案均等割額     18,000円→16,800円
     ・ 原案(国民健康保険税の減額)第13条第1号ア改正規定
      10,800→10,080円に改め修正
     ・ 同条第2号ア改正規定 7,200円→6,720円に改め修正

以上3点修正することにより低所得の被保険者の負担軽減が出来ることを明確にして、修正案を小岩井清から趣旨説明と質疑に対応した。


◎提案、理由、説明は掲載の通り
 議案第55号市川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する修正案の提案理由の説明をします。
本修正案は、山本次郎議員、私、小岩井清が提出者として、
また、賛成者13名の議員、あわせて15名の議員をもって、
地方自治法第115条の2及び、市川市議会会議規則第17条の規定により提出いたしました。 議案第55号の国民健康保険税率の改正
案は、増収見込みを9億円としています。さらに、第3条の所得割
額を100分の7.8から、 100分の8.7とする第4条の均等割額を被
保険者一人について15,600円を18,000円とする。第5条の世帯別
平等割額を一世帯について18,000円を20,400円とする。
(国民健康保険税の減額)第13条の1のア被保険者に係る被保険者

均等割額一人について9,360円を10,800円とする。

世帯別平等割一世帯について10,800円を12,240円とする。
第13条の2のア被保険者均等割額被保険者一人について6,240円を
7,200円とする。世帯別平等割額を一世帯について7,200円を8,160円とするとしております。
そして、提案理由として国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険の被保険者に係る所得割、被保険者均等額及び世帯別平等割額並びに介護納付金課税額に係る課税限度額を見直す必要がある。これが、この条例案を提出する理由であると述べています。
まず、この理由の一つとってみても、課税者、税金を取る側の論理だけで、課税対象者の、その人達の身になって、暖かい思いやりのある生活にも配慮した理由になっていないことは、大変残念であります。
最初にこの事を指摘いたします。
修正内容の説明に入りたいと思います。
(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)第4条第2条2項の被保険者均等割額は、被保険者一人について18,000円とした改正規定を16,800円に改め修正する。(国民健康保険税の減額)第13条第1号ア改正規定10,800円を10,080円に改め修正する。
同条第2号ア改正規定7,200円を6,720円に改め修正する。
以上3点を修正したいと思います。この修正によって、被保険者に対する国民健康保険税の負担は、市長提出の条例改正による被保険者に対する税負担9億円を、2億円減ずる事が出来ます。この修正によっても被保険者に7億円の負担をお願いすることになりますが、
今回の修正案は、経済的に弱い立場の低所得の被保険者に、少しでも負担を和らげるという内容になっています。
その意のあるところをご理解頂ければ幸いでございます。

なお、2億円の財源は、財政調整基金平成15年度末残高
57億7,409万8千円のうち2億円を充当することが出来る事も指摘しておきます。

以上、修正案の内容と提案理由を申し上げました。
よろしくご審議の上、賛成頂けますよう提案いたします。



◎一般質問は3月17日(水)から24日(水)まで行われました。

小岩井清は3月19日(金)午前11時に登壇し、都市行政、保健福祉行政について1時間にわたり質疑しました。詳細は掲載の質問原稿の通りですが、答弁については市議会のホームページを参照して下さい。
フォーラム市川の小岩井清でございます。
順次一般質問をいたします。
最初の質問は、都市行政についてであります。
第一点の都市景観につきましては、先の代表質問において、答弁が出されていること、また、景観法案、並びに、関連法の改正が、国会において、未だ成立をみていないこと。以上2点の理由により、都市景観につきましては、機会を改めて質問することとしました。
この点につきましては、今回、質問をいたしません。
 都市行政の第2点は、行徳臨海部の街づくりについてであります。
千葉県は、2月24日石垣場・東浜地区48ヘクタールの土地利用計画をまとめ、明らかにしました。それによりますと、48ヘクタールのうち終末処理場用地32ヘクタール。そのうち処理施設ゾーン27ヘクタール、水と緑の拠点ゾーン5ヘクタール、地権者活用ゾーン
(ア)ブロック5.9ヘクタール (イ)ブロック5.7ヘクタール この他、本市が教育・福祉施設など設置を予定する地域コミュニティゾーンは、3.3ヘクタール 防潮堤設置に1.1ヘクタールとされています。
 これらを踏まえて質問します。本市は、平成14年12月に、行徳臨海部基金構想をまとめ明らかにしました。この中で、本行徳石垣場・東浜地区の基本的な方向性のコンセプト「行徳地域の特性と、この地区のポテンシャルを活かした積極的な街づくりを目指して」として、豊かな水辺空間(川と海、そして水路)と緑あふれる街づくりを第一として、12の基本的な方向性を示しています。それにあわせて、基本的な方針図が定められました。方針図によると、

・ 人と水と緑のネットワーク  
・ 地域個性の醸成
・ 地域コミュニティ形成

この3つを中心的な輪として、終末処理場の広域処理機能、暖衝機能、防災機能などそれぞれの機能を持ち、洪水対策、緑道、サイクリングロード等の基本的方針図を定め、あわせてこの方針図と隣接地域との調和を示されています。私は、行徳石垣場・東浜地区のこの基本的方向性と方針図を、高く評価してきました。そこで伺います。今回策定された千葉県の土地利用計画案に対して、本市の基本的方向性と方針図がどこに反映されているのかであります。具体的に県と話し合いの経路を含めてご答弁頂きたいと思います。続いて、不法投棄された残土約63万立方米の処理と、残土堆積された土地の所得についてであります。
 千葉光行市長は、2月26日、堂本あき子知事に対して、江戸川第一終末処理計画地の取得について、要望書を提出しました。不思議なことに、前日の25日に残土処理と土地取得について、読売・毎日・東京・千葉日報がいっせいに報道されました。要望書の提出は、翌日であります。この新聞記事になったニュースソースは、千葉県からと聞いております。私も。数ヶ月前からこの事を県の関係者から聞いておりました。市は、新聞報道にあわてて2月26日に堂本知事に要望書を出したのではないかと疑念がもたれています。そのことについて、経過と、なぜ2月26日に要望書を提出するに至ったのか伺いたいと思います。読売・毎日・千葉日報の各紙によれば、残土が積まれた土地4.3ヘクタールを、残土を含めて市川市が先行取得する。利用価値のない残土の売却は難しく、市が撤去費用をかぶる事になる見通し。と報じています。ところが、堂本知事に出した要望書では、
1. 早々に千葉県において土地利用者に買い取り条件を提示して、新年度より土地取得に着手して頂く事を要望いたします。
2. 不法に残土を堆積された部分の土地については、市川市で先行的に取得する用意もあります。この場合には、以下2点については、事業実施者である千葉県において、市川市が要した費用で買い戻して頂くことを予め確約いただきたいとして、

1. 市川市が先行的に取得した土地。
2. 現在市川市および関係土地所有者が差し押さえている残土を差し押さえている者が競落する場合のその残土としています。

新聞報道と要望書では、内容は明らかに相違しています。県が報道各紙に説明するまで市は、自らの動きをなぜ明らかにして来なかったのか。これらの事について、明確に市の考えを伺います。この地区は、第一終末処理場予定地として、県が昭和48年3月に都市計画決定し、31年にわたって放置した為の不法残土63万立方米が集積されてしまいました。この責任は、市川市も無しとはしませんが、大半の責任は県ではないのか。しかも第一終末処理場建設事業は、県の事業であります。
 江戸川左岸流域下水道は8市の汚水も処理しています。なぜ、市川市が他の自治体、すなわち県の事業の予定地の土地を堆積された残土を含めて取得するのかは、全く理解に苦しむ行為だと思います。
このことについて、納得の行く説明を求めます。
 続いて、保健福祉行政について伺います。
第一点は、乳幼児医療助成の近隣市・区の状況と修学前迄適用年齢の引き上げについてであります。私は,去年2月定例市議会代表質疑でも取り上げました。
市長は、いずれの時期には就学前児童までの乳幼児医療対策は考えていかなければならない時期がくる。と延べ、時期と言う言葉を二度にわたって使いながら、今後鋭意努力して参りたいと答弁されました。1年経ちました就学前児童までの医療費助成について、この1年どのように検討されたのか、お示し頂きたいと思います。
あわせて近隣、船橋市、松戸市、浦安市、江戸川区、葛飾区の対象年齢並びに、入院日数制限・所得制限についても伺いたいと思います。それぞれを踏まえて、特に入院日数制限について、現行の0歳から3歳を1日から。4歳から小学校就学前迄7日以上になっています。近隣市・区では、松戸・浦安・江戸川区・葛飾区は、全て1日からであります。市川市も全て1日からとする事は出来ないのか。
あわせて、所得制限については、 近隣では、浦安市だけであります。その他、全ての市・区は、所得制限はありません。
所得制限をなくすことは出来ないのか。それぞれの考えについて明確にされたいのであります。保健福祉行政の二点目の質問は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の平成16年度目標量に対する施設整備の見通しについてであります。
去年12月市議会の一般質問で本市の特別養護老人ホームの高齢人口1000人の充足率は6.23人で、全国672市のうち、下から数えて27番目の少なさである。と、民間の調査機関の調査結果を指摘しました。この時の一般質問の応答を踏まえて質問します。第一点は、現在の特別養護老人ホームならびに介護老人保健施設の入所希望者は何人ですか。その希望者に対応できるかどうかを伺いたいことであります。
第二点は、特別養護老人ホームと介護保健施設の平成16年度の目標量と達成見込みならびに、達成率について具体的にご答弁を頂きたいと思います。
以上で第一回目の質問とします。答弁を頂き、再質問します。



■ 大洲防災公園が4月11日(日)オープンされました。
市川南地区の防災の拠点として、また平時には市民の緑と憩いの公園として活用されることを目的として市政70周年記念事業として建設されました。


■ ドイツ連邦共和国バイエル州ローゼンハイム市とパートナーシティ締結を市政70周年記念式典に調印を目指しています)

今後の予定は次の通りですが、5月9日(日)から15日(土)迄市議会各派代表(6名)による視察用に小岩井清も参加予定になっています。



平成16年1月27日
◎パートナーシティ締結に向けた今後の予定◎
 ドイツ連邦共和国・バイエルン州ローゼンハイム市と、特定分野に限定したパートナーシティとしての交流を提携するため事務折衝をしてきましたが、この度、交流内容や書式における文書等の取り交わしについて見通しがたったことから、今後は議会のご理解とご協力を得ながら、パートナーシティ締結の調印に向け、事務を進めてまいりたいと考えております。

◎締結調印に向けた今後の予定

【平成16年5月上旬  議員による視察団の派遣】
 ローゼンハイム市とのパートナーシティ締結の調印について、基本的合意の方向でまとまりそうなことから、市議会を代表した視察団でローゼンハイム市を5泊7日の予定で見ていただき、市議会のご理解、ご協力をいただきたいと考えております。

【平成16年6月  市川市議会定例会議に議案上程】
 今後のローゼンハイム市との事務折衝次第では、6月の市川市議会定例会議に、ローゼンハイム市との都市締結に関する市議会の承認を得るため議案上程も考えております。

【平成16年7月  市川市民訪問団を派遣、「日本ディ」の開催】
 市及び市議会の事前訪問を踏まえ、市民(民間)の理解を広めるため、相手市の要望に併せ、現地で茶道・華道・書道などの日本の文化等や市川市を紹介する「日本ディ」を開催し、ローゼンハイム市民に広く周知いたします。
 時期としては、中学生の派遣時期に併せ7月中旬頃に予定しており、その成果によっては、締結に気運が高まるものと想定されることから、その場合は市長以下、公式訪問団も同行し、「日本デイ」の中での締結調印も考えております。

【平成16年11月 ローゼンハイム市長等の訪問】
 本市の市政施行70周年記念式典にローゼンハイム市長以下3名を招待し、市川市を見ていただくとともに、本市でパートナーシティ提携の調印を行うことも考えております。



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