【質疑要旨】

議案第３５号平成１９年市川市一般会計補正予算（第２号）についてであります。
　第１点目といたしまして、債務負担行為の補正の中の、追加：広尾防災公園整備事業について、お伺いをいたします。まず、今回、なぜ債務負担行為の補正としたのか、その具体的理由と内容についてお答えください。次に、この整備の場所は公園内のどこの部分であるのか、またその内容について、さらに現在までの段階で工事は計画通りに進んでいるのかと完了に向けての今後のスケジュールについてお答えください。

第２点目として、同じく債務負担行為の補正の中の追加：小学校・中学校冷暖房設備借り上げ料についてお伺いをいたします。一つ目はなぜ債務負担行為の補正としたのかその理由と内容について具体的にお答えください。

二つ目は今回、整備される小・中学校それぞれの学校数と教室数、及びリースの期間と保証について、またいつどのような工程、方法で設置するのか、子どもたちの安全面、授業に影響なく工事が出来るのかお答えください。３つめは対象から外れた教室について、どのような教室が対象外なのか、そして今後どのように整備していくのか、具体的に計画をお答えください。

さらに今回の設備は冷暖房という事なので、設置が完了したところには現在使われているストーブは必要なくなると思われますが、それについてはどのようにするおつもりなのかお答えください。

【答弁要旨】

広尾防災公園について補正の理由とその内容について広尾防災公園整備につきましては、旧行徳市街地地区の都市再生整備事業の一環として、国のまちづくり交付金を活用し、工場跡地を防災公園として整備を進めており、平成22年4月に開園を予定しております。

この公園は、平常時には地域住民の憩いやレクリエーションの場として、また、災害時には一時避難地及び救援や緊急輸送等の中継拠点としての防災機能を担う都市公園（約3.7ha）を整備するものでございます。

現在、市川市土地開発公社発注による旧石原製綱所敷地内の土壌汚染対策工事を実施しておりますが、まちづくり交付金の関係上、平成22年3月までに公園整備を完了する必要がありますので、今後の工期工程を考えますと、土壌汚染対策工事の完了した部分より盛土を早期に実施し、地盤を落ち着かせる事により、今後の施設整備工程の調整を図ってまいります。

また、あわせて造成に伴う基盤整備として必要となる周囲の土留めや排水施設等の整備を先行して行うものでございます。

次に、整備の場所とその内容についてですが、旧石原製綱所跡地の福祉施設用地及び消防施用設地等を除いた公園用地のみが対象となります。公園は全域の整備となっています。整備内容といたしまして、公園内の盛土工と敷地外周の土留め、排水施設、耐震性防火水槽４０立法メートルの１基を計画しております。

　次に工事は計画通りに進んでいるかということについては、現在おこなっております整備は、土地開発公社発注による土壌汚染対策工事と、市が実施している雨水貯留層整備工事、耐震性飲料用貯水槽等の工事を行っているところでございます。これらについては、地下の部分を掘る作業が多いため、工事の過程で大きなコンクリート構造物などを撤去しながら進めておりますので、騒音や振動等で周辺住民の方々に大変なご迷惑をおかけしています。

このようなことから、住民の方々に十分な説明をその都度行いながら、工事を進めておりますので、工程に時間を要している状況でございますが、国のまちづくり交付金を活用しております関係で、平成２２年4月の開園に間に合うよう工程管理に務めているところでございます。

最後に完了に向けての今後のスケジュールでございますが、平成20年度、◎公園用地取得、◎雨水貯留層（旧帝国ホテル用地内）、◎土木施設整備工事（給、排水施設等）、◎電気設備工事（照明設備、放送設備等）平成21年度、◎造園工事（植栽等）、◎造園施設整備工事（園路、遊具等）、◎建築工事（管理棟兼備蓄倉庫、トイレ等）
これらの工事を随時行っていき、平成22年4月に開園に向け整備していく予定でございます。

債務負担行為補正の小学校冷暖房設備借上料及び、中学校冷暖房設備借上料について
　補正した理由と内容についてですが、冷暖房の設置につきましては、平成２０年の夏前までには設置を完了したいと考えております。このことから、今年度中にリース業者の選定及び、契約事務を行わなければなりませんので、債務負担行為の補正をさせていただいているもので、平成20年 2月までには、契約事務を進めることが必要となりますので、12月議会での補正をお願いしたものです。

次に、小・中学校それぞれの学校数と教室数及び、リース期間と保証についてですが、学校数につきましては、小学校３８校（妙典小学校を除く）、中学校（自立支援学校を除く）併せて５４校で、これらの普通教室及び、自立支援教室に対しまして９６１台の設置となります。
　リース期間は、冷暖房設備の法定耐用年数１３年で算定した税務上の適正リース期間（最短７年、最長１６年）の間で設定したもので、機器の耐用年数についても、同様の期間となっております。　
　またリース期間終了後の対応といたしましては、改めてリース業者と協議をしたいと考えております。

また、今回設置されない教室への今後の対応ですが、今回は実際に使用している、普通教室、特別支援教室に設置をするものでゆとろぎ教室やパソコン教室等また余裕教室等は除外しております。

今後、児童・生徒の増により新たに教室として使用する場合には、個別に冷暖房化することで対応したいと考えております。

次に、設置の時期及び、工事工程についてですが、平成１９年度から順次設置を進め、全ての設置が完了した時点、概ね６月中には試験的な稼動を考えております。室内機の設置等につきましては、土曜日、日曜日をりようしておこない、授業に支障のないように行っていきたいと考えております。
それから、既存のストーブの取り扱いですが、使用を中止していくこととなりますが、冷暖房機の設置されていない教室のストーブが老朽している場合、取り替えるなど有効利用して行きたいと考えております。

まとめ

ご答弁をいただきました。広尾防災公園については理解をいたしました。冷暖房設備については、昨今の地球温暖化による気温上昇はもちろんのことですが、最近では池田小学校での不審者による児童殺傷事件をはじめ、子どもを取り巻く環境が大きく変わってきています。そんな中、ご家庭の大切なお子さまを預かる学校としては不審者が入ってきたときの対策の一つとして窓やドアを締め切って授業を行っている学校もあります。このことからも今回の補正は意味のある事だと認識をいたしました。今回対象から外れた、特にパソコン教室について、それとゆとろぎ教室等現在使用している教室にも設置に向けて予算を組んでいただきたいと思います。そして、ストーブですが、これはなるべく無駄にせず再利用できるものはする、処分に費用をかけない努力をすべきと申し上げて終わります。

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