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2008年6月定例市議会 |
一般質問通告 | |
◯ | 福祉行政について (市長) ・ 市川市障害者計画実施計画について ア. 障害を持つ子どもに対する支援の現状と今後の拡充について イ. 学校の選択における市の考え方と今後の取り組みについて ウ. 療育から支援教育に移行する際の取り組みの継続性について |
◯ | 財政について (市長) ・ 借り入れ高金利市債の減債額の現状と借りかえについて |
◯ | 教育行政について (関係者) ・ 市内公立学校におけるスクールカウンセラーについて ア. 公立学校におけるスクールカウンセラーの募集要項について イ. 役割と課題について ウ. 今後の取り組みについて |
【質疑要旨】 | 一点目として福祉行政において市川市障害者計画実施計画の中の障害を持つこどもに対する支援の現状と拡充についてお伺いをいたします。 (1) 子供発達相談室の支援は作業・理学療法士による個別指導は18歳未満であるのに対し、言語聴覚士、臨床心理士による個別指導は就学前までとされており、学童期のお子さんは対象外となっており、各機関において自己負担で指導を受けており、不均衡である。個別指導の対象年齢の延長、あるいは乳幼児期から状態を把握している言語聴覚士等による継続性が望ましいが、人員不足というのであれば、自己負担額の助成など支援の拡充をすべきであるがご答弁をいただきたい。 (2) 現在、市川市内から児童が通学している学校はいくつかあるが、各学校において教育方針等に多くの違いがある。児童1人1人にあった学校を選択できるのが望ましいと考える。市内には市立特別支援学校と県立市川特別支援学校等があるが、学校の選択時の基準について、また学区等があるのかについて明確にお答えください。 (3) 療育から支援教育に移行する際の取り組みの継続性について、例としてコミュニケーションのプログラムを挙げさせていただくと発達センター、各学校で取り入れられている手法にばらつきが見られる。これらはどれも最終的に自立に向けて自らの意思が伝えられ相手の意思が理解できるように段階ごとのステップアップが必要である。せっかく積み上げたプログラムが途切れる事のないように療育から教育への移行をスムーズに行うべきだと考えるがご答弁をいただきたい。 二点目として市の財政について、借り入れ高金利市債の減債額の現状と借りかえについて伺います。 (1) 一般会計、下水道事業特別会計、市場事業特別会計など各会計について5%以上の高金利減債額は何件でどのくらいあるのか伺う。 (2) あわせて今後の借りかえの対応について今年度の利子の軽減額の見込みもあわせてお答えください。 三点目として教育行政について、市内公立学校におけるスクールカウンセラーいわゆる市川市ライフカウンセラーについて伺う。 (1) 市内小・中学校におけるライフカウンセラーの募集要項について資格条件を小学校においても中学校と同等のレベルにすべきと考えるが、お答えください。 (2) 小・中学校のライフカウンセラーの役割と課題について相談内容の実績と今後の取り組みについてお答え願う |
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【答弁要旨】 | 福祉行政において市川市障害者計画実施計画の中の障害を持つこどもに対する支援の現状と拡充について (1) 利用者の増加などによる個別指導数の増加は発達支援センターの課題である。また、学童期に関する療育のスキルの心配もある。慣れ親しんだ言語聴覚士等による小学校までのフォローなど、支援の拡充について、ニーズや必要性を把握して対応策を検討したい。 (2) 学区については概ね京葉道路を挟んで南北に分けているが、個々の状況について柔軟に対応している。教育委員会としては障害を持つお子様の保護者が子どもの教育的ニーズに応じた学校選択ができるように、保護者と充分に就学相談をし、体験入学や学校見学等を実施しつつ、関係機関との連携を深め効果的な就学相談に務めている。 (3) ご指摘のとおり、発達センター、特別支援学校での導入しているプログラムが違っている。そのような事を調整する場が発達支援会議と位置づけている。 今後は課題等について年度ごとに指標を立ててきちんと是正を行っていく。 市の財政について、借り入れ高金利市債の減債額の現状と借りかえについて (1) 高金利市債について一般会計44件、312,193万円、下水道事業特別会計35件、965,322万円、市場事業特別会計1件、2,678万円、合計80件、1,280,193万円となっている。 (2) 今後の予定については今年度下水道事業特別会計において3件、67千万残っている。これの借りかえが認められれば、概ね7~8千万の負担軽減が見込まれる。 教育行政について、市内公立学校におけるスクールカウンセラーいわゆる市川市ライフカウンセラーについて (1) 学校のゆとろぎ相談員は資格を有しないが中学校のスクールカウンセラーにおいては一定の資格条件を設けている。小学校においても資格条件の拡大をすべきとの指摘については教育委員会として同様に考えている。今後、拡大について検討していく。 (2) ライフカウンセラーの設置においては市立小中学校の児童生徒の精神的な悩みに対し、適切な対応を行うために開始された。利用者は19年度延べ人数で小学校で28万人以上、中学校で4万人以上となっている。今後の取り組みとしては1人1人の児童生徒に対する正しい理解、問題に対応する資質、能力の向上を図れるように支援していく。 |