| |
|
●議案31号
市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について
|
| |
|
| （1） 導入に至る経緯とサービスの内容について |
| （2） 交付できる店舗の数及び、選定の理由について |
| （3） 費用対効果について |
| （4） セキュリティー対策とトラブル時の対応について |
|
| ［質疑］ |
（１） としてまず、導入に至った経緯とサービス内容について伺う。さらに他市に先行して導入ということであるが本市の住基カードの交付枚数、交付率、及び自動交付機による交付枚数と交付率を答弁願う。またコンビニ導入であるならば無休というのが利点と考えるが利用日時を設定した理由について伺う。
（２） としてコンビニの具体的店舗名と店舗数について、また選定理由も答弁願う。
（３）として費用対効果について交付する１枚に対していくらの経費がかかるのか。それに対してコンビニ交付での費用対効果をどのように考えているのか、比較して答弁願う。
また今後コンビニ交付での利用が普及すると自動交付機での交付が減ると考えるが、自動交付機は削減の方向ということになるのか答弁願う。
（４）としてセキュリティー対策とトラブル時の対応を伺う。
また実際にトラブルが発生した場合はコンビニエンスストアの店員が対応することになるのか答弁願う。
|
| ［応答］ |
（１） として平成１８年度に実施して市民アンケートをもとに前市長が国の委員会等での発言が発端となり、総務省が事務局の「コンビニ交付検討会」において住民票の写しと印鑑登録証明書の２種類に限定してシステム整備をしてきた。その後関係者の意見交換会を経て平成２２年２月２日から実施となった。
（２） として平成２２年２月２日から市川市、三鷹市、渋谷区のセブンイレブン各２店舗、計６店舗からサービス開始。３月中には関東圏で、５月中には全国の店舗で交付できるように、段階的に拡大予定。
（３）として自動交付機での１枚に対しての経費は約２０００円程度、それに対してコンビニ交付は５００円程度である。自動交付機については利用状況を把握した上で削減していく。６台削減予定。
（４）としてセキュリティー対策については４点あげられる。１点目は、データ通信上の対策、２点目はシステム上の対策、３点目は証明書等の交付に際しての保護対策、４点目として各種サーバ及び通信機器、キオスク端末等にはパスワードによるロックがかけられ、権限あるもの以外は操作、アクセスができない対策が採られている。また、実際のトラブル例として多いのが住基カード取り忘れが考えられるが、住基カード認証後、取り外さない限り、次の画面に次画面に進まないようになっている。また、証明書を取り忘れの対応として音声および画面により注意を促す仕組みを講じている。
|
