質疑応答 2010年6月定例市議会

議案第1号   市川市市政戦略会議条例の制定について
  (1) 他の審議会との整合性、相違点及び位置づけについて
    
 (2) 専門部会について
 ア.[専門の事項の調査研究及び事業の評価]とあるが、具体的にど
   のようなときに立ち上げるのか
 イ.どのように機能するのか
 ウ.メンバー・部会数について
議案第2号   市川市税条例の一部改正について
   ・たばこ税の税率引き上げに伴う補正予算措置について
議案第3号   市川市放課後保育クラブの設置及び、管理に関する条例の
           一部改正について
(1) 定員130名から210名に増員する根拠と理由について
(2) 使用教室について
(3) 保育人数の現状と定員数について

 ●議案1号  市川市市政戦略会議条例の制定について
[質疑] 
(1) 市政戦略会議は行財政改革審議会を発展的に解消し、発足させるとのことだが、メンバーなども含め、継続性についてはどのように考えてるのか。また本市には他の多くの審議会があるが、位置づけとしてこれらの上に位置づけられるのか、加えてすみわけの考え方を伺う。(前順位者の答弁により理解)

 (2) 専門部会については「専門の事項の調査研究及び、事業の評価」とあるが、具体的にどのようなときに立ち上がるのか。また、機能の仕方を伺う。

 (3) 市政戦略会議のメンバーと専門部会のメンバーは同一か否か、また人数の制限の有無、専門部会の数について伺う。また専門部会への臨時委員の登用及び任期について伺う。



 
[答弁]  
(1) 専門部会の設置ケースは、第1に、諮問事項のうち、テーマごとに分けて調査研究する場合(人事給与部会、補助金部会など)、第2として事業評価を実施する場合(事業仕分け)がある。また、設置予定としては事業仕分けにおいて2つ設置を予定している。次に、機能や答申への反映については、専門部会の設置は諮問事項の調査審議において、専門テーマごとに分かれて調査研究したほうが効率的な場合を想定している。専門部会での調査結果は全体会議にて報告、審議され、市政戦略会議として答申等に昇華される。設置期間は部会の調査研究結果を全体会議に報告し、委員全体で審議され一定の結果を得られたら自動的に解散される。尚、公開の有無については公開扱いとなる。

 (2) 行財政改革審議会との継続性については、これを発展的に継承していくもので、委員についてもこれまでの取り組みに理解ある学識者に声をかけている。まあた、他の審議会との関係は、市政戦略会議では、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し、社会経済情勢の変化に迅速に対応できるよう施策や事業を行財政の観点から審議していく役割と考えている。このため、他の審議会とのすみわけはできてる。

 (3)  専門部会のメンバーは、市政戦略会議と同一で、市政戦略会議のメンバーが専門テーマに基づき分かれて配置されたグループ。人数の制限については無制限に部会設置、委員配置することは考えられない。臨時職員の配置については第1に、様々な知見を必要とする専門事項を扱う場合、第2として調査審議に多くの委員が必要な場合に可能となる。従って双方の条件が重なった場合に臨時委員が入ることになる。また任期は、配置理由となる「特別の事項」に関する調査審議の終了をもって解任となる。

◆まとめ
市政戦略会議、また専門部会での報告が十分に議論されつつ、次年度予算編成に間に合うようにすべきである。

 ●議案2号   市川市市税条例の一部改正について
 [質疑] 
(1) たばこ税の税率引き上げに伴う補正時期については補正をしないということもあるのか
 (2)  過去のたばこ税の税率改正時における収納実績はどうだったのか。減額の補正をする可能性についてはどうなのか


 
[答弁] 
(1) 本市のたばこ税の税収額は年々減少し22年度当初予算額は21億9900万円、対前年度比3.6%減、額で8200万円の減と見込み計上した。一般的にたばこ税の税率引き上げというと増収につながると考えるが、今回の引き上げの趣旨が国民の健康の観点でたばこの消費を抑制するためであり、税収増を見込んだものでない。このことについては、財務省の試算では概ね2割程度購買力が落ち込むと見込んでいる。また、補正については施行日が平成22年10月1日で算定基礎となる実績数値が2ヶ月程度しか反映できないため的確に額を把握できない状況である。補正措置に関しては、今後の収入状況を見極め判断していく。

 (2)  過去のたばこ税の税率改正時における収納実績については、近年では平成15年と平成18年の2回あった。その当時の趣旨は増収を目的としたものであった。各年度の収納実績としては、平成15年度決算の収納額は26億6600万円で、対前年決算比で1.7%の減、決算額では4700万円の減収。平成18年決算の収納額は24億600万円で、対前年度比で9.1%の減、決算額で2億4200万円の減収となっている。このような過去の実績を踏まえると税率の引き上げが必ずしも税収増になるとはいえないのが現状である。また市民の健康志向の影響からたばこ税の先行きは厳しいと認識している。減額補正についても同様に今後の収入状況を見て判断していく。

◆まとめ
今回の税の改正は健康促進の目的であるということを理解をしたうえで指摘するが、国も今回の税改正で2割程度の減収を見込んでいることは答弁にもあった。また平準でも昨今は税収減の傾向にある。市当局においては予算編成時においてはそのあたりをしっかりと踏まえて行うべきであると申し上げておく。

 ●議案3号   
  市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正に
  ついて
 [質疑] 
 (1) これは市川市鬼高小学校保育クラブの定員を130名から21名に増員するものだが、人数の設定根拠と理由について伺う。
 (2)  使用教室については現在どのような状況となっているのか。また、新教室ができた後の使用方法は?
 (3)  保育人数の現状と定員数はどうなっているのか。また定員決め方をどう考えているのか伺う。


 
[答弁] 
(1) 鬼高小保育クラブについては定員130名に対して170名の申請があったため、少人数教室を暫定的に借りて待機児童を出さないようにした。210名の根拠については、過去5年間の入所状況を元に算定した。
 (2)  現在の使用している教室についてはプレハブ棟保育クラブ室が2部屋、校舎内の保育クラブ室1部屋と暫定的に少人数指導室1部屋を借用し、合計170名となっている。待機児童はない。また、新たな教室ができてからに使用方法は暫定的に借用している少人数指導室は7月に返還し、既存のプレハブ棟クラブ室に90名、新築プレハブクラブ室に80名、校舎内のクラブ室に40名、合計210名の定員となる。しかし今年度は、校舎の耐震改修工事が予定されているので、既存のプレハブ棟80名、新築プレハブ室80名とする。条例の改正は新たな保育クラブ室が共用開始となってから行う。
 (3)  保育人数の現状は5月末現在では、169名が入所している。定員は国・県のガイドラインに従い、保育スペースを児童一人当たり1.65㎡割り返し算出している。
 ◆まとめ
本市の保育クラブ運営については待機を出さないということで行っていることは評価に値する。今後も人数に余裕があれば積極的に利用していくべきと申し上げておく。一方で、条例上の人数という観点からは法令順守で適正な時期に条例を改正すべきと指摘しておく。


戻る