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| ◯保健福祉行政について |
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| ［質問要旨］ |
| （1） |
子宮頸がんワクチン予防接種への公費助成が各自治体で進んでいる。本市ではどう認識しているのか。また、新型インフルエンザのワクチン接種については、法廷接種とならなかった場合、自己負担分を市で助成すべきと考えるが答弁を伺う。
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| （2） |
本市の高齢化率は平成２２年４月１日現在で１６．６１％であり、４年後には１９．４％となるとされている。本市では健康づくり、生きがいづくりの施策のひとつとしていきいき健康教室を行っており、大変人気が高いと聞く。キャンセル待ちが出ている教室もあるが、対応策を伺う。また特定高齢者についての対策も合わせて伺う。
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| ［答弁要旨］ |
| （1） |
子宮頸がんワクチン公費国が判断する前に本市が助成を実施する場合、ワクチンの安全性を医師会へ確認等をした上で、対処していく。また、新型インフルエンザの接種は現在国会で予防接種法の一部改正案が審議されており、詳しい指針が示された段階で、今後の状況を見て検討したい。
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| （2） |
いきいき健康教室は、高齢者が気軽に参加でき、健康づくりを行うことを目的としており、また生きがいづくりや閉じこもりの予防にも寄与していると考える。目標数は平成２３年度目標量に対する平成２１年度新進捗率は会場数では９３．４％、参加延人数では８９．４％である。最終年度の２３年度では会場数、参加延人数共に目標達成できる見込みである。特定高齢者については本市の特徴として決定割合が少ない状況にある。そのため介護予防教室の参加人数が増えなかったと考える。今後は介護予防の啓発に努めていく。特定高齢者の介護予防教室は教室終了後の継続的な支援が重要と考える。
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◆まとめ
「市民の命を守ること」これは市としての責務である。ワクチン接種の費用負担の軽減を図り少しでも多くの方が接種の機会が与えれるようにすべきである。そのことにより、蔓延、重症化を防ぎ、市民の命を守ると同時に医療費の削減にもつなげるべきと考える。また介護予防については利用希望者の一人でも多くの方が利用できるように工夫すべきだし、同時に継続的に身体を動かす機会をつくり、体力の持続がステップアップできるような受け皿を充実させるべきである。 |
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