◯災害対策について（市長及び教育長）
（1）学校及び教育委員会の対応について
［質問要旨］
	今回の大震災の発生に際して、市立学校と教育委員会はどう対応したのか。また、不測の事態の際は、子供を学校から出さずに安全を確保してほしいというのが保護者の意見である。震災を教訓とした対応の見直しについてどう考えるか。
［答弁要旨］
	各学校はそれぞれ策定したマニュアルに沿って対応し、けが人等の発生もなかったが、学校により、初動の判断が分かれたり、教育委員会と学校との間の通信手段の確保等、課題も明らかになった。教育委員会としては保護者の安心の観点から、子供の確実な引き渡し、家族と学校との情報共有の充実を図るよう見直していく。
（2）地域での支えあいについて
［質問要旨］
	災害時には身近な、地域で協力し合い、連携を図っていくことの大切さ、今回の大震災でも実感をいた。本市においても更なる充実を図っていかなければならないと考えるが、市の現状と今後の拡充について伺う。
［答弁要旨］
	地域での支えあいについて震災直後一番大事なことはまず、自分の身は自分で守ることが重要である。そして支えあいの体制の構築には日ごろから震災に対する各種予防対策を講じていくことが特に重要で、自助・共助・公助の適切な連携に基づき、構築していくことが大切と考える。市の現状は市内の全小学校を避難拠点として位置づけ、学校区ごとに避難拠点運営委員会を地域の方で立ち上げ、検討していき、対応することとしている。今後は市としては地域活動の支援や研修・講演会・訓練などの一層の充実を図っていく。
（3）がけ地対策について
［質問要旨］ 市内には７１箇所の危険崖地があると伺っており、崩壊防止対策を進めていると認識をしている。今回の大震災で未整備のがけ地に対する不安感から整備に対する機運も高まっているのではないかと考える。今回の大災害における影響とその対応について、さらに今後未整備のがけ地については崩壊を防止するためにどのように対応していくのか、伺う。
［答弁要旨］
	災害時のがけ地対策は、それぞれの事象により異なるが、職員によるパトロールを実施し、万が一崩落等の危険な見られたときは人命尊重を最優先に個別非難を呼びかけるなどの対応をしている。また、現在、県において市内４０箇所のがけ地に対し、警戒区域指定の準備をしている。これにより周知、非難や移転の啓発、情報提供が一層図られると考える。 　次に指定を受けられない未整備ながけ地については、基本的には土地所有者が整備し、安全を確保することになっている。本市には「市川市崖地整備事業補助金」「市川市環境整備資金の貸付および利子補給」等の制度もあるので、市民の安全意識の高まり踏まえ今後積極的にPRしていく。
（4）津波対策について
［質問要旨］
	大規模地震対策特別措置法の制定により、東海地震に係わる強化地域として８都県２６３市町村が指定されており、この指定地域は東海地震発生時、木造建築等に一般的に著しい被害が生じる恐れがある震度６弱以上に相当する地域、または発生後２０分以内に３メートル以上の大津波が襲来する地域を基準としているが市川市はこの地域には含まれていない。また、本市の津波に対する自衛体制においても、湾内に大津波が発生する発生する危険は万一の場合を除いてはないものとされている。しかしながら今回の大震災以来、多くの市民の皆様から市の体制、津波に対する不安の声が上がっている。先順位者のご答弁の中で津波については対策を検討していくといった旨のご答弁があった。市は市民の不安の声を受け、どのような検討をして、いつまでに体制を整えるのか答弁願う。
［答弁要旨］
	現在の本市の地域防災計画上、津波対策については策定していないが、東京湾北部地震の場合の湾内の津波の高さは５０cm未満、東海地震でも現在整備されている４．６ｍの防潮堤より被害は及ぶ可能性は低いとされている。また過去の記録で最も高い津波も2ｍとなっている。しかし、あくまで過去の記録、想定上の報告であるため、現在国や県で見直しの検討を行っている報道もあった。今後その動向を注視し、本市においても津波に対する対策を検討していく。
（5）生活関連物資等の確保及び整備について
［質問要旨］
	今回、放射能の影響で、乳幼児に対し、水道水の摂取を控えなければならない状況が発生し、本市においても乳児に対し、ペットボトル１本の配布をした。小さなお子様をお持ちのご家庭は必死になってわが子にミルクを作るための水を集め、調達をしていた。本市では震災時、被災者の生命維持を図るために必要な飲料水や食料等を確実に提供できるよう備蓄および、調達体制の整備を図っていると認識をしているが、備蓄、調達体制は、果たしてどうだったのか。加えて協定制度は機能を果たしたのか、伺う。
［答弁要旨］
	現在本市では民間事業者の間で「災害時における支援協定」を88社と締結している。その中で生活関連物資等の協定締結はパン、米穀、麺類、食料品等16協定締結を行っている。今回の東日本大震災では飲料水の確保を行った。本来、水道水については千葉県の管轄であったが、県からの供給がなかったため、市で行った。今後は市民の安全、生命を守るための役割分担について、市、県ということにとらわれず迅速に行うようにしたい。
（6）市民への情報の周知について
	［質問要旨］
	今回の課題として情報弱者、IT弱者とされる皆様も公平に正確な情報を伝達できるようにするための早急な対応が求められている。防災ラジオの導入についても金額や受信できない場所があるなど検討課題がある旨の答弁があったが、より具体的に明確な対応方法はどんなことが考えられるのか、いつまでに整備するのか、加えてその整備が完了するまでの間どうするのか伺いたい。
	［答弁要旨］
	現在の対応として防災無線とメール配信サービスにより情報を提供しているが、メール配信サービスについては登録者の増加が急務と考えている。また防災無線については「聞こえない」「聞き取りずらい」などの情報をもとに故障の機器は修理、そうでないものはボリュームを上げる等対応している。今後の対応としてエリアメールやツイッター等の情報発信も検討している。
（7）自治体間の協力体制について
	［質問要旨］
	本市では震災対応として被災をした１自治体がすべてを対応するのは大きすぎる課題としていくつかの自治体と相互応援協定を締結していると認識をしているが、私は今回の震災の教訓として広範囲に被害が及ぶことも想定しておくべきと考える。現在締結している自治体以外でもっと遠隔地での相互応援協定を結んでおくべきと考えますが、どうか。
	［答弁要旨］
	平成8年2月23日に県内市町村と「災害時における県内市町村間の相互応援に関する」を締結している。近隣市では「災害時における東葛飾地域市町村間の相互応援に関する協定」を昭和50年7月24日に締結している。その他県外の市町村間においても平成9年10月3日に「災害時相互応援に関する協定」を締結している。内容は生活必需品の提供や供給に必要な資機材の提供、応援職員の派遣など。今回の大震災では浦安市に飲料水や職員派遣を実施した。
（8）防災計画の見直しについて
	［質問要旨］
	先順位者のご答弁でも見直しについて答弁があったが、具体的にどのようなスケジュールでいつまでに完了させるのか答弁願う。
	［答弁要旨］
	今回の地震を通して4項目について見直しをする予定である。 1つ目は地域防災計画に規定する職員の参集・配置計画について、「震度5弱」を観測した場合でも初動配置職員を参集・配置させるよう見直す。また、参集・配置の考えについて周知・徹底を図っていく。2つ目は帰宅困難者・滞留者対策について。今後、県の専門部会の検討を踏まえ、地域防災計画の帰宅困難者・滞留者対策について具体化を図る。3つ目は市民に対する情報の提供である。災害時の情報の提供要領について検討し見直していく。4つ目は津波避難計画の策定である。今後の中央防災会議等の防災関係機関の実施する津波研究成果や千葉県と連携しつつ津波避難計画を策定していく。
◯防犯対策について（市長）
	・ 市内での犯罪の発生率と市の対応について
	［質問要旨］
	この質問は前回の２月議会でも取り上げたが、今回はそれを踏まえ、その後に起こった大震災後の計画停電の影響、地域の環境やあるいは社会情勢の変化を踏まえて犯罪発生率や件数はどのように変化をしたのか、また今後も続く節電での街の明るさの変化等、この大震災の影響を考えて対策をどう講じていくのか、答弁を願う。
	［答弁要旨］
	計画停電の際の犯罪発生状況とその対応では本市では８日間計１０回の計画停電が実施された。犯罪状況についてはいつ発生したか幅があるため比較は難しいが、本年３，４月は合計８５３件なのに対し、対前年比１８．８％の減となっているため、停電の影響は少ないと考える。 停電時の市の対応は青色防犯パトロール車による広報活動を実施し、犯罪・事故等の抑止に努めた。街の明るさに対しては計画停電区域内では信号機も突然消えるため、交差点内の事故の多発を心配した。事前に警察署と市が協議し、当日は信号機７箇所は発電機、６箇所は警察官が交通整理のあたり、市は歩行者の誘導や警察の補助を行った。歩行者、車の運転者とも注意して走行したこともあり大きな事故は発生しなかった。 計画停電は今夏の電力需要に応じ、実施の可能性もあるため、実施時にはパトロールの強化をし、身近な犯罪についても引き続き広報活動やキャンペーンを行い、より効果的な対策を講じたい。
	◯疾病予防について（市長）
	［質問要旨］
	（1）予防接種法施行令の一部改正による対象者への対応につい （2）子宮頸がんについて 　平成２３年度５月２０日付で予防接種法施行令の一部を改正する政令が施行された。 そこでその具体的内容と対象者への対応について答弁願う。 あわせて４月１日より子宮頸がん予防ワクチンの公費助成による接種が開始されており、当初本市においても６月頃に個人通知を予定していたと認識をしていたが、ワクチンの供給量が逼迫しているため、初回接種者への接種は差し控え、既に接種を開始した方への、2回目、3回目の接種を優先しているようである。その現状と今後の見通しを伺う。
	［答弁要旨］
	（1）麻疹、風疹については平成１７年度以前は１回のみ接種、１８年度から２回としたが、１９年度に多くの若年層に麻疹が流行したことから２０年度から２４年度の限定で中学１年と高校３年を対象にした。それに対し、本市の対応は多く流行した平成１９年の発生を受け、２０年、２１年で前倒しして行っている。今回の改正は平成２３年５月２０日から、平成２４年３月３１日までの間、高校２年相当の年齢を追加したもの。 　また日本脳炎予防接種については平成１７年より国が積極的な推奨を差し控える勧告を行っていたが、新ワクチンの承認がされたことを受け、平成２２年４月から３歳児（初回接種）、平成２３年４月から９歳１０歳児への積極的推奨を行っている。今回の改正はこの間に接種を受ける機会を逃してしまった平成７年６月１日から平成１９年４月１日生まれの方に対し、２０歳未満まで接種できるとした。 （2）子宮頸がんについては平成２３年３月７日付けで「子宮頸がん予防ワクチンの製造販売会社からワクチンの供給が逼迫していて当分の間、初回接種者の接種を控え２回目、３回目の接種を優先するように」との通知があり、現状の見込みとしては７月８月には供給量が安定するとの見通しのことであった。安定供給が確認され次第、個人通知をする準備を進めている。
	◯花と緑のまちづくりについて（市長）
	［質問要旨］
	（1）市の木クロマツ、巨木の保全及び育成について （2）緑の保全・育成について、桜オーナー制度について 　市の木黒松、巨木の保全及び育成について、今後さらに緑多い街づくりを行っていくのであれば保全を行いつつ、当然育成を進めていかなければ現状維持もしくは減少方向になると懸念している。そこで市の保存樹木協定制度については拡充をしていくべきと考えるがいかがか。 ２つ目として緑の保全育成について、桜オーナー制度について。現在までで実績として江戸川沿いで合計１１７本、広尾防災公園で５０本の植樹が行われたようだが、この制度の今後の計画、見通しについては現状では非常に厳しい状況であると前回のご答弁で伺った。そこで、この制度をさらに活用できるよう、現行の江戸川沿い以外でも植樹できるように見直しを行っていくべきと考えるがいかがか。
	［答弁要旨］
	（1）の保存樹木協定制度の拡充についての考え方は、いくつかの方法が考えられる。主なものとして対象樹木の基準の緩和、協定樹木に対する補助額の増額、３年に１度の補助期間の短縮などが考えられる。市としては未協定の５００本以上の樹木の現状に対し、より多くの樹木と協定を結び良好な緑の景観を保つことが急務であると考え、今後も締結を進め併せて制度拡充についても検討していく。 （2）として桜オーナー制度の植樹場所の見直しについて。先の議会でも答弁したが、江戸川 沿川ではスペースが非常に難しい現状であり、２１年度から見直しを行っており、平成２２年度に は「広尾防災公園」に桜オーナー制度で５０本植樹している。今後については既存の桜並木や 公園等でも植樹スペース確保に努め、制度の継続をしていきたい。