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議案第18号
市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について |
［質］ |
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今回の一部改正は市川市立稲荷木幼稚園を廃止するためのものである。この提案理由は「公立幼稚園の今後のありかたについての市川市幼児教育振興審議会の答申を踏まえるとともに、子供を取り巻く社会情勢を勘案し、施設の有効利用等を図ることにより、子供の福祉向上に寄与するため市川市立稲荷木幼稚園を廃止する必要がある」だが、これを踏まえ答申内容、一部改正に至る経緯、施行期日までのプロセス、妥当性について伺う。
さらに園児数の減少については募集人数は確保できていると考えるが、低いといわれている就園率についてどう考えているのか。また審議会について審議し際しては慎重に行っていただけたものと認識をしているが、メンバー構成の中に今回の当事者となる公立幼稚園の保護者が入っていないがどうしてか。また審議会が非公開で行われていたようだが、透明性公平性の観点からもいかがなものか。また、言葉の教室についての明確な移転場所について明記がないがどうなっているのか明確な答弁を願う。
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| ［答］ |
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幼稚園に関しては定員を満たない状況が続いており、私立との共存を含めた公立幼園の今後のあり方について検討することにした。
答申は、平成22年８月に諮問、11月に答申を得た。基本的な方向性は、当面、北部、中部、南部の３園を基幹園とし、公の役割を果たすことが望ましく、その他の園は、廃園可能園から順次廃園を検討していく。短期的な方向性として、就園率の低い稲荷木幼稚園は、廃園の方向での検討が望ましい、低就園率で今後も低下が見込まれる二俣幼稚園は、当面は休園の方向での検討が望ましい。将来的な方向性は、国の幼保等の一体化施策の動向を見きわめ決定するのが望ましいとの答申内容である。条例改正の経緯は、稲荷木は10年以上前から審議され、同様の答申が出されていた経過があり、さらに園児数も年々減少が予測されていることから、教育委員会として、答申に沿って検討していくものとしたが、慎重に進める必要から、平成26年３月末の廃園を決定した。今後は、平成26年４月１日施行とし、来年入園希望者に対して事前説明、平成25年度の１年間は単学年になることを理解いただき、卒園を見送って廃止することとした。
平成24年度の募集は、通常どおりで、４歳児入園は平成24年度で終了なので、平成25年４月１日の条例施行で、定員を120名に変更する。跡施設の利用は、平成26年度に必要な改修が行われるよう措置を講じたい。妥当性は、答申を踏まえて結論を出したもので、今後の園次数見込みの勘案と、後施設を子供施策に有効に活用することを目的に条例改正を提案した。廃園後も、受け皿として、信篤幼稚園、大洲幼稚園があり又、地域の私立に協力を依頼し理解をもらっていることから一部改正は妥当である。公立幼稚園のあり方についての考え方だが、公立幼稚園は私立幼稚園の補完的な役割として設置された経緯があるが、公の役割もあることは十分に認識をしている。
そこで、答申書に沿った形で進めていくこととしているが、すぐに廃園するわけではなく、慎重に進める必要があると認識しており、の推移、それから今後の推計等を見まして募集人員を決めている。ある程度長期になると考えている。募集の関係は、これはそれまでの入園児審議会に公立幼稚園の保護者が委員として入っていなかったというだが、以前から入っていなかった。
今回も、既に委員の方々を委嘱済で交代ができなかった。公の果たす役割は、特別支援教育の推進、教育機会の確保、幼児教育の研究、子育て支援施策等と考えており稲荷木幼稚園が廃園となっても、これらについては残った７園で行っていける。答申では、今後、公の役割は基幹園で果たしていくが多くの時間がかかるので、他の公立幼稚園で引き続き行なう一方、私立でも役割の連携を図っていく。ことばの教室の重要性は十分に認識しており、平成26年４月以降も通級指導が途切れず実施できるよう、必要な措置を講じていく。
非公開で行なったことについては、会議は原則公開だが、事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある場合等には、非公開にもできることから、今回は議題に応じ判断した。公立幼稚園の今後のあり方は、審議段階での公開は混乱や不安を与え、事業の適正な遂行にも支障を及ぼすので非公開が審議会で決定された。なお、市の方針の決定後は速やかに公開をしている。 |
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■まとめ
稲荷木幼稚園は他の園にはない少人数での保育がなされてきたからこそ 、先生が園児、保護者、一人一人に向き合い決め細やかなでかつ連携し 子どもたちを育んできた。これが特徴でもあり、園の最大の魅力である。先 生もキャリアと経験を生かした保育をしており、この人材は本市の生きた財 産といえる。財政面を申し上げれば、教育に費用対効果を持ち込むべきで なく、教育の機会均等、全ての市川に育つ子どもたちに平等に機会が与え られることこそ行政の役割であり、文教都市いちかわの姿と考える。公立 幼稚園は私立を補完するために存在するのではなく、市川市に育つ子どもたちのためにあると申し上げておく。 |
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| 議案第２０号 平成２３年度市川市一般会計補正予算（第２号）について |
［質］ |
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（1） 第４款衛生費、第４項環境費第３目環境管理費の負担金及び交付金 住宅用太陽光発電システム設置費補助金１千４百万
（2） 第８款土木費第３項河川費第４目排水施設管理費の側溝清掃等委託料１千２百万
（3） 第８款土木費第４項都市計画費第５目公園費の公園緑地維持管理等委託料１千万
の補正理由と妥当性についてお答えください。
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| ［答］ |
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（1） この制度は、平成12年度に、二酸化炭素の排出量を抑制することを目的に整備したもの。補正に至った経過は、当初予算額の算定は、昨年度の交付実績308件を踏まえ340件、１件当たりのシステムの設置能力を3.5kw、7万円と想定し2,380万円を計上したが、東日本大震災により、太陽光発電システムに注目が高まり、約1.5倍の申請ペースとなっている。そこで200件分、1,400万円の増額補正をお願いする。
次に、妥当性だが、算定根拠として4ヶ月の申請ペースは、月47.5件で522件となるため、補正は、540件とした。上、下半期申請ペースが若干異なるが、現状の市民ニーズの高まりを考慮したもの。補正予算を計上するには、平成12年度からの経験則、本年度の申請ペース、近隣市の対応状況など、現時点で考えられる情報を総合的に判断し年間の申請件数とした。
（2） この事業は、道路の側溝等に泥やごみが堆積することで側溝内からの悪臭や蚊の発生などにより生活環境を悪化させる要因となることから、毎年側溝及び集水ますや暗渠などを清掃しているもの。そこで、今回の補正理由だが、東日本大震災による液状化現象で噴出した土砂の撤去を梅雨時期までにすべきと判断し、当初予算から捻出し側溝清掃を実施した。当初予算の目的は、市民要望にこたえるための予算措置であることから、今後の市民要望に十分にこたえられるように、９月定例会に補正を提出した。次に妥当性だが、ここ数年、側溝清掃の市民ニーズは、微増状況がある中で、予算額も決算額も増加傾向にあるが、東日本大震災により、今年度は当初から一般の清掃要望に加え震災対応を含めて清掃事業を進めてきた。震災関連に対応した金額は約554万円を費やしたところである。いずれにしても、現在要望を受けている市民ニーズにおこたえできる妥当な金額ということで認識している。
（3） 補正理由は、新年度に入り東日本大震災による影響が一因と考えられる市民から公園及び緑地等の草刈りや樹木の剪定などの要望が多く寄せられており、これらの早期実施、さらに作業範囲の拡大等入念に維持管理することで、空間放射線量が結果的に低減すると期待順次対応してきたところである。今後もふえると想定しており、特に北部地区は、さらに強化したいと考えているため、補正を提出するもの。次に、妥当性について。実施回数や作業範囲の拡大等、日常管理を強化する費用として追加計上したものなので、この費用で５カ所から８カ所程度の対応が可能と考えている。実施状況により不足が生じる場合は、再度補正をお願いすることも考えている。 |
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| ・市川市決算審査意見書について |
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審査意見の中にある各種財政指数における評価と要因について
（財政力指数、実質収支比率、経常収支比率、公債費比率、公債費負担比率） |
［質］ |
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審査意見では、財政力指数は１を超えるほど余裕があるとされているが現状の社会情勢の厳しさが伺えると述べている。
本市の財政力指数は１．１４、単年度指数１．０５８で本市の財政基盤の強さと考えるが、評価とご所見を伺う。実質収支比率は適正な基準内の４．３％、この評価と要因について伺う。経常収支比率については９０％を超えているが８５％目標値、現状の数値の扱い、認識について伺う。
さらに目標値との開き５．９％を踏まえ、改善目標値について監査委員としてどう考えるか伺う。公債費比率４．９％、公債費負担比率９．４％について、適正な水準とあるが、どのように数値を捉えたか。さらに市債の発行については数値的に消極的財政運営が懸念されるが、地方債の活用についての認識をご答弁願う。
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［答］ |
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財政基盤の強さを示す［財政力指数］は１．１４で前年度より０．０３ポイント減少、単年度では１．０５８となっており前年度より０．１２４ポイント減少してきており、単年度の財政体力が落ちてきている。
今後の行政需要の拡大や市税の動向によっては指数の更なる減少を懸念している。実質収支比率については４．３％昨年度より２．３ポイント減である。内容としては「確定した不用額の補正財政活用」に適切に対応したこと、各事業が計画通りの執行が認められたことによるもので、数値は妥当と判断した。経常収支比率は都市部では７０～８０％が標準とされているが９０．９％で前年度より２．０ポイント悪化しているが、経済情勢を考慮するとやむをえないと判断しているが今後も、改善に繋がる要素が見出せない。最終目標値８５％は現実的には厳しい数値設定であったのでないかと思っているが目指す努力はすべきだが、まずは９０％からの改善に取り組むべきと考える。
「公債費比率」については４．９％で前年度より０．５ポイント増である。「公債費負担比率」は９．４％で前年度より０．８ポイント増である。これらから計画的な地方債の活用が図られてきた結果だと判断している。地方債の活用にはメリットデメリットがあるがよくシュミレーションをし、義務化に繋がる動向を注視した上で積極的に活用を図るべきと考える。 |
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■まとめ
今後も審査意見を踏まえ、市民要望に応えられるしっかりとした財政運営を 行っていくべきと申し 上げる。 |
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