●子育て支援について
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| 第３子保育料無料化について |
| ［質問要旨］ |
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本市の第３子保育料無料化制度は国に先駆け平成１８年度から開始をされ、少子化や子育て支援対策事業として一定の成果を得ていると聞いている。今回、この制度を見直すとのことだが、どのように検討してきたのか。また、今後の方向性について問う。
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［答弁要旨］ |
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この制度は開始から４年間で対象者が倍増し、市の負担が増えたために、持続可能な制度であるか検討してきた。今回見直しを行った結果、控除額の上限を設定し、平成２４年度から３年間で段階的に引き下げる緩和措置を設けることとし、今後もこの本市の制度は継続していきたい。
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 まとめ
今回制度の継続については市民、議会の意見を受け止めたものと理解はするが、一方で市 民が市の方針に振り回された。この制度は市の目玉施策としてはじめ、年々利用者が増えた ことは事業の成功に他ならない。結果押して事業継続が困難になったのなら見通しが甘かった といわざるを得ない。今回のようなことは市民の生活設計を大きく変えることになる。今後この 様なことがあってはならないと考えるし、仮に変更を余技なくされることがあった際にも充分な配慮をすべきと強く要望する。 |
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| ●環境行政について |
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| ［質問要旨］ |
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(1) |
国は８月２６日原子力対策本部において「除染に関する緊急実施基本方針」を決定した。これを受け本市も１年後をめどに追加被爆量を年間１ミリシーベルトを目指すことを決定した。早期の対応は評価をしている。そこで伺うが、具体的な内容、基準値の考え方、今後１年間のスケジュール、工程をうかがう。また基準値を決めたことによる効果も答弁願う。加えて市民の皆様の心配は外部と合わせて内部の被爆についてである。全体で受ける体内への影響について市民の不安、安全にどう応えていくか。
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(2) |
本市は平成１２年度から公共施設への自然エネル設置助成事業を行っているが現状と取り組みを伺う。市民の機運が高まる中でさらに拡充すべきかどうか。
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(3) |
平成２１年３月に８年間のこの計画を策定した。平成２４年度は見直しの年度だが、達成状況とその見込みについて答弁願う。 |
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| ［答弁要旨］ |
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(1) |
市では基準を発表する前より通常の業務の中で側溝清掃、草刈、剪定などを行ってきた。また、５月末より６つの定点と公園、小中学校、幼稚園保育園などの園庭校庭など放射線量測定を行っている。さらにはプールの水や市川産農作物の放射能物質測定を行ってきている等対応をしてきた。０．２６の数値の考え方としては、自然放射線量を実測値から判断した0.07μSv/時とし、それに追加被ばく線量0.19μSv/時を加え、0.26μSv/時を目安値として設定した。今後は数値を超えたところから低減作業を行っていく。現在施設で越えている箇所は５箇所あり早急に行う。基準を決めたことの効果は優先箇所が明確化すること、１年後に向けて計画的な取り組みができること、公共の場所以外で所有者に協力が求められることである。市民の方が内部と外部、全体で受ける被爆量については確かに課題であると認識をしている。
国が方向性をまもなく決定すると聞いているので、動向を見ながら市として対応を見極めたい。
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(2) |
本市の自然エネルギーへの取り組みと今後の拡充について、公共施設への導入状況は平成１２年度から進めており、小中学校のほか、防災公園などに太陽光発電システム、風力・太陽光のハイブリッド型を導入している。設置支援は、住宅用太陽光発電システム設置助成事業を行っており、２２年度実績で３０８件、２年度は当初予算で３４０件相当を見込んでいたが、今議会２００件相当の増額をした。今後の拡充は、太陽光発電システムへの関心はさらに高まり、加えて「再生可能エネルギー特別措置法」の成立により普及促進に向かうことなどを踏まえて事業を展開していく
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(3) |
市川市地球温暖化対策推進プランは平成２１年３月に策定し、目標年度の平成２８年までに１８年度比Co2排出量１７．７％の削減を目指している。主な取り組みはエコライフ推進員によるエコライフ普及、緑のカーテン普及事業、エコドライブの普及などとなっており、年度ごとに進捗状況
を評価している。関連計画の状況は、全体で６．６％増、で、６％減の目標は達成できなかった。
これを踏まえ今後は５年間の振り返りを行っている。部門ごとの評価は２１年度から２４年度までの４年間の実績を踏まえ、市全域のCO2排出量の算出と合わせて、２５年度に実施したい。 |
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まとめ
（１）放射能対策については国の動向を見ることも確かに必要であるが、市で先行してできることは行っていくべきであるし、そうしてほしい。また、低減策については市民の皆様の中からも何か協力できることがあればやりたいといった声もある。市が率先しつつ市民と協働で行う体制作りをすべきである。
（２）自然エネルギーについては住宅用太陽光発電システムについては社会全体の機運が高まっている中で、申請者が全て助成対象となるような制度としてほしいと要望する。また公共施設への導入状況については１２年度からと伺った。細かいところに経年劣化が見られる時期だと思う。劣化すると発電能力の低下にもつながるので充分な機能を果たすようメンテナンスを行うべきと要望する。
（３）様々伺ったがプランは計画だけではなく目標達成できているのか、また履行していくことが重要と考える。計画では来年度となる２０１２年度が中間年度と記載がある。それに沿ってしっかりと進めてほしい。強く要望する。 |
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