| |
| （1）安全対策 放射能対策について |
| ［質疑要旨］ |
| |
安全対策 震災対策について、保育園、放課後保育クラブの緊急対応の整備が行われるが、昨年多くの利用者から提出された要望書の内容にどの程度応えたものか。放射能対策については市内全域で追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下を目指すが、市の責務に対する認識と、市民に求めるのはどこまでと考えているのか。
又、一時保管場所と最終処分場所についての見通しはどうか。
給食の安全についてはモニタリング検査と使用頻度や納入量の多いものの検査を平行して行うが、その効果の市の認識と、保護者の安心信頼をどこまで得られると考えているのか。
|
| ［答弁要旨］ |
| |
保護者要望への対応だが、昨年の大震災以降、メールや一斉配信の機能整備等、通信手段について改善の要望を受けた。現在の各保育クラブにある機能が、昨年の震災のときには、ほとんど使用できない状況だったため、電子メールによる一斉配信や、ＰＨＳ電話をメールの機能が使えるようにし、スムーズな情報発信ができるように努めるものである。
放射能低減策に対する市民の協力については、市では簡易測定器の貸し出しを行っているが、測定や低減策、処理については所有者で対応してもらっている。市の低減策で出た土砂の扱いだが、市は最終処分場を持っておらず、クリーンセンターで一時保管せざるを得ない状況である。現状では、学校、保育園等から出た分のストックヤードしかスペースが確保きないため、で各家庭の土砂を受け入れできない状況で、各家庭での処理をお願いしているが、市民のものの受け入れについては最終処分場のキャパの問題をクリアした上でになるが、検討せざるを得ないと思っている。
給食食材の２つの放射性物質検査の目的は、食材モニタリング検査は、結果を踏まえ、より安全性の高い食材の確保に努める目的で実施。また、給食５日分のミキシング検査は、モニタリング検査結果活用の有効性を検証することを目的としたもの。検査の効果は、すべて「検出せず」との結果で、検査の有効性を裏づけたものと考えており、これにより、保護者の不安解消に向けて一歩前進と考えているが、安全性については、一層研究を進めたい。 |
| |
|
| （2）安全で快適な活力あるまちづくり 待機児童対策について |
［質問要旨］ |
| |
安全で快適な活力あるまちづくりの②安心なまちづくりの中の待機児童対策についてお伺いをします。施政方針では２４年度は一定の基準を満たす簡易保育園への補助金交付と認証保育園制度の創設の検討をおこなっていくが、本市の狙いとしてこの施策を２つ同時に行うことの意図や効果についてどう考えているのか。 |
| |
|
| ［答弁要旨］ |
| |
簡易保育園への補助、それと認証保育園の創設、これを同時に考えるということについて、市川市保育計画を策定しているが、今、喫緊の課題の待機児童の解消策として行っていくということを考えている。 現時点で子ども・子育て新システムにおける国の構想の中に簡易保育園――認可外保育園が給付の対象に想定されているが、その全部を対象としていることではなくて、幾つかの基準が打ち出されると思っている。その基準が明確に打ち出されておらず、市が今実施しようと考えている簡易保育園がどのようにリンクしていくのかが、今後の国の制度設計を見る必要があると思っている。
いずれにしても、実際に待機児童の解消に資するかどうか、その視点がとても重要であると考えている。 |
| |
|
3．新年度の主要な施策（真の豊かさを感じるまち）
・東京ベイ・浦安市川医療センターについて
・市民の健康について
・児童虐待について |
［質問要旨］ |
| |
施政方針の主要な施策に保健・医療・福祉を始めとした生活に密着した施策に取り組むとある。東京ベイ・浦安市川医療センターが平成２４年４月に１８科目の診療を開始するが本市が同病院に期待することは何か。また、おたふくかぜの予防接種年齢は引き下げるが、がん検診の実施、子宮頸がん等の３ワクチン接種の全額負担等ほとんどが継続事業である。
主要な施策に市民の健康づくりが重要であるとあるがどこに重要性を認識しているのか。次に児童虐待についての市の対応策を問う。
|
［答弁要旨］ |
| |
東京ベイ・浦安市川医療センターは、重篤患者に対応可能な、２・５次救急医療や２４時間対応の小児救急、新生児医療を行う医療機関として期待している。予防接種や各種検診の受診は疾病の早期発見、早期治療に重要であり、がん検診については、国が示す受診率５０％を目標に、受診率向上に努めていく。また、現在、国が目指すおたふくかぜを含む７つの予防接種に法定接種化に対応するため、医師会と連携を図る。児童虐待については虐待を受ける子どもの安全と命を守ることを中心に対応してきたが、今後は、虐待を起こしてしまう親への支援も含め、虐待予防、再発防止施策を実施していく。 |
| |
|
3．新年度の主要な施策（真の豊かさを感じるまち）
・高齢者や障害者に対する福祉について |
［質問要旨］ |
| |
新年度の主要な施策（真の豊かさを感じるまち）の中の高齢者 や障害者に対する福祉については、地域においてお互いが支えあっていく地域コミュニティの構築が喫緊の課題であると共にその先にサービス利用者がサービス提供者となっていけることが大切であると考えるが、市の認識はどうか。また、本市の高齢者の健康維持増進施策の「生き生き健康教室」についての方向性を伺う。 |
| |
|
［答弁要旨］
|
| |
地域ケアシステムは現在、14の地区社会福祉協議会を立ち上げ、相談員を配置し、相談窓口を開催したり、てるぼサロンを毎月開催したり、地域の活性化を図っている。また、地域ケア推進連絡会や相談員会議に出席し、地域の方々とコミュニケーションを図り活動の支援をしている。
包括支援センターは、専門員を配置し、関係機関と連携し、より専門的な支援を行っている。市内11カ所の在宅介護支援センターは、訪問を中心とした活動を展開し、地域ケアシステムとも連携を図っている。
具体的には、地域ケアシステムの相談員と連携し、高齢者や、その家族に支援を行ったり、必要に応じ、てるぼサロンにも参加し、支援をする。こうした地域包括支援センターと在宅介護支援センターが互いに連携し、迅速な対応を行うことや、民生委員、市内地域ケアシステムなどの地域の方々と連携し、見守り、支え合いの仕組みづくりを進めている。
いきいき健康教室は65歳以上の方を対象とする介護予防事業として、平成８年より開始しており、高齢者が気軽に参加できるメニューを用意して、健康づくり、仲間づくりによる生きがいづくりを目的とし、地域社会への参加を促す効果をあわせて期待している。新年度の取り組みは、待機者の解消に向け、会場数と定員を大幅にふやしていく。
今後の方向性については、新年度は、今まで以上に多様なコースを実施していくための、高齢者の状態にあわせたさまざまなメニューを用意し、だれもが気軽に参加でき、楽しみながら健康づくりができる教室を開催し、介護予防に取り組みたいと考えている。
|
| |
|
