●福祉行政について
・改正自立支援法に伴う本市並びに利用者等への影響と対応について |
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| ［質問要旨］ |
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国は平成２５年４月１日「障害者生活総合福祉法」を施行することとし、それに伴い整備法が交付され、本市でも条例改正を行った。今後は計画相談を全障がい者を対象に決定前に支援員が行い、生涯にわたり計画相談を行っていくが、その支援員の確保について、本市では民間施設８箇所で行うが、それではかなりの数が不足すると懸念する。利用者への影響が出ないよう対応すべきだが具体的人数を含めて伺う。また障害児の給付決定についても市で行うことになるが具体的な移管の状況について伺う。 |
［答弁要旨］ |
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整備法については大きく以下の点の改正を一括して行っている。①利用者負担の見直し、②障害者範囲の見直し、③相談支援の充実、④障害児支援の充実、⑤地域における自立した生活のための支援の充実。また相談支援ではサービス等利用計画作成対象者が拡大し、より多くの方々が適切なサービス利用が可能となる。また継続して計画の見直しが行われるので継続した地域での生活が支援ができる。支援員の確保は現在１５．５人となっており、現状の総支給決定障害者数は全ての障害者が対象となってくる。また障がい児の給付決定に対する移管については現在所管課において何回か児童相談所と打ち合わせ行っており、スムーズに移管できると考えている。
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 まとめ
障がい者の相談支援について対象者の拡大によりより多くの方が利用可能になるし、また継続して計画の見直しが行えるので地域での継続した生活が可能になるなど利用者にとっていい方向で進められている一方で、市当局に体制が不充分と考える。現段階で１５．５人の支援員が行う相談も今後確実に増えていくし、加えて一定期間ごとに計画を見直していくこととなると、利用者に影響の出ないように早急に体制を整えていただくよう要望する。
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◯保健行政
・本市の集団生活におけるインフルエンザの今年度の傾向と対策について |
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| ［質問要旨］ |
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今年の流行は猛威をふるい、ここ１０年で最高の水準を示したとの報道もあった。国は現在の学校保健安全法の中の出席停止基準の見直しを検討しているようだが、その具体的時期についてはいつか。また、国に先んじて出席停止基準を「タミフルなど抗インフルエンザ薬５日間の服用が終了しかつ解熱後２日を経過していること」と推奨してきた本市として、国の変更を見据え、さらに進めた対応をすべきだが、どうか。 |
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| ［答弁要旨］ |
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今回の本市のインフルエンザの学級閉鎖は３月１日現在で幼稚園２２学級、小学校１８８学級、９学年、中学校１３学級、保育園は学級閉鎖を実施していない。また傾向として低学年に多くなっている。拡大防止については、通常の手洗いうがいの励行、せきエチケット、また保育園では個別保育への移行などを行っている。さらにインフルエンザの出席停止については、国は学校保険安全法により定められているが、４月より「発症後５日」と変更することになっている。
一方、本市ではそれに先駆けて「タミフルなど抗インフルエンザ薬を服用後、解熱後２日」が経過していることとなっている。今後も国県の動きを注視し対応をしていく。 |
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まとめ
医学の進歩は大変早く、新薬の登場に合わせてその進歩に遅れることなく柔軟な対応をし、蔓延防止をしてほしいと要望する。 |
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◯地域ポイント制度
・エコボポイントについて |
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| ［質問要旨］ |
エコボカードのポイントは市指定のボランティア活動等への参加で取得できるが、取得方法がよくわからない市民もおり、明確にしてほしい。また、例えば市民向け講座の講師へのポイント付与等、取得方法の拡充が望まれる。さらにポイントの利用メニューも、より魅力のある、使いやすいものへと拡充できないか。
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| ［答弁要旨］ |
エコボカードは、市民活動の活性化を目指したもので、現在、専用のweb上で制度を紹介している。今後は、より一層の周知に努め、ポイントの取得方法や利用メニューの拡充を図り、市民が利用しやすい制度に向けて工夫していく。
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まとめ
昨今の社会情勢から本市でもエコ、節減、市民の協力といった言葉が多くなりエコやボランティアへの期待が膨らんできているのだと感じる。その点を踏まえるとこの制度は本市の方向にマッチしている制度であるし拡大と捕らえてよいならば、各メニューの拡充を図るべきだし、活動の際のちょっとしたやりがいになる制度となってほしい。 |
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