| ●市川市非常勤職員の処遇改善について（市長） |
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| ［質問要旨］ |
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本市の非常勤職員の処遇改善についてはこれまでも様々な条件の改善、導入を行っていることは認識しているが、一方でまだ国や近隣市より導入が遅れている制度もある。例えば保育士などの場合における賃金改善、並びに国や近隣自治体より遅れている制度について、特に介護休暇並びに育児休業の導入について市の認識を伺う。 |
［答弁要旨］ |
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本市では平成24年4月1日の正規職員数3291人、本年5月1日の非常勤職員2060人、臨時員21人在職しており、行政の一端を担っている。本市では非常勤の勤務条件については国に準拠することとし、近隣自治体の状況を踏まえ改善に取り組んでいる。賃金については近隣比較も遜色なく概ね均衡が取れていると考える。賃金以外の条件について本市の進める国準拠に至っていない制度はドナー休暇や介護休暇、育児休暇などがある。介護休暇及び育児休業については自治体においても課題となっており、本市でも組合からも要求が出ている。より良い制度とするために更に協議を進め詳細に至るまで協議し、早期導入を目指す。 |
 まとめ
細かい部分については共通の認識として取り決めなければならないが、一
方で国が決めたことや他の自治体が導入した制度については本市も早急
に導入すべきと考える。
答弁では前向きな答えをもらったので早期実現を強く要望する。特に育児
休暇については9月までの条例化、介護休暇については9月より早い時期
の制度化が可能だと思うのでその点要望する。 |
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●震災関連（市長）
（１）本市の放射能対策について
（２）本市の津波対策について |
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| ［質問要旨］ |
放射能対策の今回は本市の持つ河川並びに東京湾海域での対策について取り上げる。
新聞報道にあった6月13日に国と県が行う東京湾内の海水や泥の放射性物質調査を行うにあたり、県が4月20日に国に対し、要望書を提出しているが市川市域部分はなかった。
県は事前に関係市町村に要望を聞き取ったとのことだがなぜ、本市域の部分がないのか。本市は国県の補完事業として独自で東京湾内3箇所を調査しているがその部分全て要望したのか。
津波対策は4月25日発表の県津波浸水予測図を踏まえ本市が進めている津波避難ビルの今後の方向性、現行の基準、位置数について伺う。又9月1・2日の9都県市合同防災訓波練でも津訓練を行うが近隣自治体との連携は考えているのか。更に今後の訓練を行う際には津波高潮、地震、とピンポイントの訓練や、同じメンバーでの訓練でなく、幅広い、多くの市民が参加でる様にし、意識の向上を図るべきだがどうか。 |
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| ［答弁要旨］ |
海域の放射性物質の検査について国はこれまで未実施だったが本年度から国と県が連携し本市が面する海域も含め調査するとした。本市の対応についてこれまで３地点を調査地点と定め３回調査を実施した。これは国の調査を補完するため行ったもの。要望書については本市も意向調査を受け、本市が補完事業として行っている３箇所ではなく、江戸川河口付近の追加を要求したが、場所が市川航路の浚渫事業の影響を大きく受けると予想され、そぐわないとの回答だった。
津波避難ビルは行徳地区中心に１２施設登録されており、内、保育園４園では最寄の避難ビルを指定している。基準は耐震性の考慮、鉄筋または鉄骨鉄筋コンクリート造の３階建て以上の構造物、避難時間を考慮し自治会等区域内や所有者の承諾などがある。今後の方向性として本市の津波についての認識としてランドセルを背負った小学生は溺れてしまう深さであり充分な警戒が必要で今後も登録を進める。９都県市訓練は近隣自治会の参加は今後お願いをしていく予定であり、本市の今後の訓練については質問者の言うとおり様々な市民が参加できることが大切と考えており、平成１９年度から『防災広場』を実施しているが、今後も多くの皆様が参加できるよう工夫していく。 |
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まとめ
放射能対策について、市は国県が調査する前に独自で行っていた事は評価するが、本来の管轄ではない。国県や調査を開始するといったときにはしっかりと市の補完して行っていた部分も含めて要望すべきだと考える。そのことにより他の部分にも調査の枠が広がることにもつながる。今後は国県の動向に注視し、関係を密にし、対応が遅れることのないように強く要望する。
津波対策については県の発表を受け今後の市の体制をしっかりと組み行うべきことを進め、市民が戸惑うことがないように要望する。 |
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| ●本市の文化振興と国際交流の今後について（市長） |
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| ［質問要旨］ |
文化都市いちかわとしては、今ある文化の継承に加え、更に市民文化の分野へ裾野を広げ、文化・国際交流も市民が参加しやすいものとすることも必要と考える。こうした市民レベルの文化活動に着目した、新しい文化振興・国際交流のかたちを志向することについて市はどう考えるか。
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| ［答弁要旨］ |
「文化」を広く、社会活動や生活の中から生まれるものと捉え、今まで以上に市民が身近に感じ、参加しやすい文化事業の実施を考えたい。また、国際交流についても青少年を始めとする市民相互の自発的な交流活動につながるような仕組みを考えていきたい。
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まとめ
市川市は固有の文化を有している。これらを継承してきたことは評価に値し、今後もつなげていくべきと考える。それに加えて、今多くの市民が芸術・文化に感じ、触れて、活動をしている。ここに新しくスポットを当てていく、また国内外で交流をしていく、そんな新しい分野を広げた「歴史と文化の街いちかわ」になることを望む。 |
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