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議案第１４号
市川市職員の育児休業に関する条例の一部改正について |
| ［質問要旨］ |
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・改正に至った経緯、具体的な改正内容、妥当性、運用について問う
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［答弁要旨］ |
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経緯は平成２３年４月１日に「国家公務員の育児休業等に関する法律」と「地方公務員の育児休業等に関する法律」が施行され、本市でも労使間で協議を進めていたが制度内容に相違があったため、十分な労使間協議を重ね、平成２４年９月議会に条例を提案した。改正内容は、仕事と育児の両立を図る観点から、常勤職員に加え、一定の要件を満たす非常勤職員まで、育児休業及び部分休業を取得できる範囲を拡大するもの。制度の妥当性は、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定内容どおりであることから妥当と認識。運用は、手続きの流れでは、出産前８週間産後８週間後、育児休業を請求し(育児休業１ヶ月前)、育児休暇を取得する（原則１歳到達日まで）。メリットは雇用保険より賃金の概ね５０％が支給されることと育児休業中の社会保険料の掛け金が免除されること。 |
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［再質問要旨］
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・育児休業終了後の雇用の担保についてどうか
・育児休業給付の要件についてどうなっているか |
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| ［再答弁要旨］ |
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雇用の担保は、公募等により、次回の採用が否定されていないときなどは「引き続き在職することが見込まれる」と判断できる。
給付の要件は、育児休業給付とは厚労省が雇用保険から給付する事業。要件は４つ。雇用保険に加入していること。同一事業主の下で１年以上雇用が継続していること。１歳到達日を越えて引き続き雇用される見込みがあること。育児休業開始日前２年前に雇用支払い基礎日数が１１日以上ある月が１２ヶ月以上あること。なおこの給付の審査認定はハローワークにて行われる。
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| 議案第２６号 市有財産の売払いについて |
| ［質疑要旨］ |
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・ 売払いに至った経緯及び売払い時期、金額の妥当性について |
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| ［答弁要旨］ |
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本物件は市川駅南口再開発事業の地権者に譲渡する予定の保留床であったが、事情により、買受予定者が購入できなくなった。その後売却のため、一般競争入札や先着順売払いも実施したが応募がなかったため、現在普通財産として管財課が引き継いだ。時期の妥当性は、現在の維持管理費の発生や経年劣化による価値の低下等を踏まえ、早期処分が望ましいと判断。購入について２者が関心を示し、入札の結果、落札した。結果として適切な時期と考える。売却額の妥当性は公募にあたり２社の不動産鑑定を行い、高いほうの価格を設定した。鑑定内容も様々な観点から勘案されており、妥当と受け止めている。 |
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| ［再質問要旨］ |
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・今回の財産売り払いの収入７９，９００千円の扱いはどうなるのか。 |
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| ［再質問答弁］ |
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市川駅南口再開発事業解散に伴い特別会計も閉鎖していることから、２４年度一般会計の歳入、財産収入の財産売り払い収入で計上した。 |
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| 議案第２０号 平成２４年度市川市一般会計補正予算（第１号） |
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（１） Ｐ２２ 交通対策費 需要費及び工事請負費 |
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| ［質疑要旨］ |
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これは児童の通学路の安全対策費として３千万円の計上となっているが内容は？ |
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| ［答弁要旨］ |
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昨今多発した通学路における事故を踏まえ、文科省、国交省、警察庁が連携をし、緊急合同点検を実施し安全確保のための整備を行うこととした。これを受け、本市も市内公立小学校、特別支援学校３９校に対し安全点検を実施した後、安全確保の対策を講じるために３千万円の計上をした。具体的には注意喚起看板の設置、ガードレール設置、警察取り締まり強化等を行う。 |
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| ［再質問要旨］ |
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通達はどこからか。また予算３千万円についての補助の有無は。その上で今回の整備が公立の小学校のみとした理由は？ |
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| ［再質問答弁］ |
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通達は５月３０日付文科省、国交省、翌３１日関東地方整備局等いくつか出されている。予算の３千万円については全て市の負担で行う。公立の小学校対象を対象としたのは、警察庁からの通達により原則として公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路を点検の対象とすることとされていた事による。但し書きとして、国立私立の小学校、中学校、高校について合同点検の依頼があればこれに応じる。とあることから今回のような対応とした。
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（２） Ｐ２２ 都市計画総務費 負担金補助及び交付金 |
| ［質疑要旨］ |
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木造住宅防災リフォーム補助金についてこれまでの実績、補正予算額の根拠、またこの補正予算額で今後の不足は生じないか。 |
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| ［答弁要旨］ |
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この補助制度は昭和５６年以前着工の木造住宅の補強工事であることと、東日本大震災で罹災し、り災証明が発行された木造住宅の補強工事であることの２つを対象としている。
平成２３年度実績は３８件、１１１７．３万円で、予防的な補強が１９件、被災対応が１９件。
平成２４年度の実績は予算９００万円に対し、８月末で３１件の申請数。内訳は予防的補強２５件、被災対応が６件。現状、予算額９００万円に対し、８月末で８８５．８万円に達しており、６００万円の補正予算を計上するもの。積算根拠は月平均の申請件数が５件となっており、それに議決後の４ヶ月分を乗じ、合計２０件分６００万円とした。今後の予算不足の懸念は住宅相談や電話の問合せ状況から年度内はこれで対応できると考えている。
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| ［再質問要旨］ |
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この制度は２年間の時限措置だがニーズの高まりを受け、今後どうするかまたその際は耐震のみでなく防火等にまで、リフォーム対象を広げるべきだがどうか？ |
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| ［再質問答弁］ |
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２年間の時限措置については、現状を踏まえ、延長も検討していく。また、リフォーム対象についても耐震に限らず、防火等についても考えていきたい。 |
