議案第２１号　　専決処分の承認を求めることについて
［質問要旨］
ここは外環用地を借り受けて、一本松バス停の駐輪場としている場所である。工事の進捗に伴い今回、位置変更が必要になった為、平成２５年８月２７日に条例改正したものと認識している。そこで変更前後の相違点と利用者への対応について伺う。その上でここの利用台数、放置自転車数と条例に基づく放置の扱いについてどうなのか。利用者への配慮はどう対処したのか。条例改正までに日がなかったことを踏まえ、移転当日の朝の通勤時間帯に現地に赴き市民を誘導するのが望ましいと考えるがどう対応したのか。
［答弁要旨］
まず、相違点は変更前の駐輪場から道を挟み西よりの向い側となり、バス停からの距離はさほど変わらない。面積は43,45㎡の増、駐車台数は10台増の40台となった。利用者対応は８/１４から駐輪場移設する旨のお知らせ看板を設置、利用者の自転車前かごに同様の文書を配布。８/１５からHPにも同様のお知らせを掲載し移設は円滑に行われたと考える。 新駐輪場の借用期間は概ね１年程度の見込み。また、利用状況は８月中は１日あたり９台程度、移転後の９/２時点で１５台ほどである。放置自転車は移転前に自転車１７台、原付バイク１台が２ヶ月以上停められていたため、条例に基づき９/５に撤去した。ここは第４種の自由利用形態駐輪場で管理員を配置していない。警告札貼付後概ね１ヶ月を超える期間を超えて放置している場合は撤去する。今後も同様の対応。朝の市民への誘導対応は考えたが、１日の利用者の少ない規模の駐輪場のことから早朝でなくとも影響は少ないと判断し、午前の時間帯に行うこととした。
◆まとめ この場所は外環の進捗状況により今後も移動の可能性のある駐輪場である。周知期間が十分にとれない今回のような場合には利用者への対応を丁寧に行うべきと指摘する。また、放置自転車についても外観用地を無償で借り受けていることや、近隣の方の環境にも十分配慮してしっかりとした管理をするよう指摘をしておく。
認定第１号　市川市決算審査意見書について
［質疑要旨］
市川市決算審査意見書について各種財政指数から見た評価と要因、認識について伺う。
（1）	財政力指数は１．０２４で前年度比０．０６１ポイント減。これは３ヵ年の平均値で２４年度単年度では０．９９９となり本市としてはH12年度以来の交付団体となった。このことについて伺う。
（2）	実質収支比率は３から５％が望ましい範囲とされている。２４年度は前年度比０．９ポイント減の２．１％となった。望ましい範囲を下回っているがどうか。
（3）	経常収支比率は前年度より３．５ポイントも増加し、９５．６％と悪化の一途をたどっている。財政運営指針では２５年度までに８７％目標値に回復させ、８５％を目指すとなっている。前回質疑した際の答弁は８５％を目標値としつつもまず９０％に近づけていくという答弁していたが現状ではそれも難しい状況である。このままでは市民ニーズへの迅速かつ柔軟な対応が難しく、財政の硬直化が益々進んでしまう。この点についてどうか。 また監査委員としてどう指導しているか伺う。
（4）	人件費の構成比率についての審査意見では人件費の減の主な理由を職員数の減や昇給抑制によるものとしている。一方では業務量等を考えるとこの比率の減少については懸念がある。正規職員の減の一方で定数外職員の推移はどうなっているのか。市民ニーズにしっかりと応えるための適正な職員体制を指導していくべきとも考えるがこれについてもどうか。
（5）	公債費負担比率について。１５％が警戒ラインとされている数値だが、本市は９．８％。まだラインは下回っているが年々増加していることが心配である。これについて問う。
［答弁要旨］
（1）	財政力指数が低下した要因は歳入面より社会保障や保健医療関係経費等歳出面が大きく拡大したため。この数値は財政基盤の強さを示す数値で「１」を超えるほど財政に余裕があるとされている。本市では２２年度から指数の低下が続いており２４年度では一段と顕著になり今後も厳しい財政運営を強いられる状況である。今後は行財政改革大綱に掲げる改革に着実に取り組み財政基盤を強化していくことが重要と考えている。
（2）	実質収支比率低下の要因は分母となる標準財政規模は約７７５億円で前年度とほぼ同額であったが、分子となる実質収支額が約１６億３千万で前年度より△７億円となったことによるもの。実質収支額の主な発生要因は契約差金や不要額などであるが２４年度では確定した不要額約１９億６千万円を年度内の補正財源として活用したため減少したもの。これに対する評価は市民サービスの低下につながるような要因はなかったと審査の過程で確認しており、比率は概ね妥当な数値と判断している。
（3）	経常収支比率は財政構造の柔軟性を示す重要な数値だが、２４年度は過去にない悪化した数値となっている。その要因は歳入面で△１７億１千万円２．０ポイントの悪化。歳出面で約１１億５千万円増加で１．５ポイント悪化で全体で３．５ポイントも悪化した。 ９５．６％の認識はもはや「危機的な状況」と判断している。歳入の７０％近くを占める市税収入が伸びず、歳入構造が改善されない一方で歳出構造が肥大化している。今後も好転は見込めない為、スピード感を持ち大胆な行財政改革を進める必要がある。 ・ 自主財源の確保策の徹底 ・ 肥大化した行政需要の圧縮の徹底 ・ 事業等の優先順位付けの徹底と英断を持った事業の廃止 ・ 迅速な行財政改革の徹底 等などに取り組んでいくことが喫緊の課題であり改善に繋がるものと考える。
（4）	人件費構成比率については金額にして前年度より約５億円の減少。この要因は定員適正化計画の推進による給与構造改革によるもの。推移はH２０年度と比較すると４． ２ポイント約２０億７千万円の縮減になっている。人件費は財政を硬直させる経費なので今後も注意を払う必要がある。一方で正規職員が減少する中、時間外手当の多増、定数外職員の割合が３８．７％増加している。特に正規職員と同じ勤務形態となる非常勤職員が４２２人もいることについては正しい業務分析、的確な人員配置なのか疑問である。従って正規職員で対応すべき業務の検証の必要性について各部に要請し、指導している。
（5）	公債費負担比率について上昇の要因は市債償還額の総額が４億円の増で歳入が約１５億円減少したため。この比率の認識は過去からの推移として９％～１０％前後で推移しており、適正と判断している。従って計画的に市債の活用が図られたものと認識している。
◆まとめ 計上収支比率については即効的な数値の改善策は見出せないようだが、それでも４点ほど挙げられていたようにいくつか監査委員から取り組むべき事について指摘があった。 この点を踏まえてしっかりと改善につなげていくよう指摘をする。次に正規職員と定数外職員について。これについてはしっかりと業務に見合った適正な人員配置をすべきである。監査委員からの指導のとおり、正規職員で対応すべき業務の検証等を行い、適正配置となるようにと申しあげておく。