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健康診査・がん検診委託料4,754万7千円
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| ［質問要旨］ |
| （1） |
P37 成人病予防費 健康診査 がん検診委託料及び乳がん集団検診業務委託料
ア、補正に至った経緯
イ、具体的な内容と件数
ウ、 当初見込みとの差異と市の認識について |
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健康診査・がん検診委託料4,754万7千円について聞きました。
今回は乳がん集団検診業務の委託料が－３８万３千円になっていたので、それを踏まえて、この補正の内容について聞きました。
また、がん検診については国が目標値を定めていることに対して、市川市の２５年度の状況はどの程度目標値に近づいたのか達成度も聞きました。
市川市では現在、受診券の発送を年３回にわけて発送しています。これはこの検診が以前市川市で行っていた「お誕生日検診」から移行している経緯もあるからですが、翌年度にまたげないため、毎年年度末に駆け込み受診が多くあり、早生まれの方はその中で数ヶ月の受診期間しかないため、受診の機会を逃してしまう心配があります。そのことから発送時期についての工夫もできないか伺いました。 |
［答弁要旨］ |
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平成２５年度の当初予算編成は平成２３年度決算の受診者数や平成２４年度決算見込み数を基に積算しています。
平成２５年度も４月から検診を実施していますが、１１月までの状況によると昨今の健康意識の高まりの影響か当初見込みを上回る受診が見込まれるので増額補正をお願いしました。
がん検診の具体的な数と国の目標値と市の状況はどうかというと、国は「がん対策推進基本計画」で胃・肺・大腸がんについては当面４０％、乳がん・子宮がんは５０％と受診率の目標をあげています。
市川市内の２５年度末の見込みは胃がんX線検査は５．８％、肺がんは５０．２％、大腸がん４２．７％、(肺・大腸・前立腺合計で、約１３４,000人)、乳がん３９．５％（約３３,000人）、子宮がん３７．３％（約２８,000人）となってます。
胃がん検診は受診率が低いので、平成２５年度から補完として胃がんリスク検診を導入しました。リスク検診の受診率は２２％（約３３,000人）となってます。
乳がん検診については集団検診委託料が減少しているものの、個別受診が増えています。これは集団方式では検査日数に限りがあるため、希望に合わない方があり、ほかの検診日でも希望に合わない時は個別受診をしていただいていることから集団検診委託料が減額となったものです。
その他の検診については、ほぼ目標値に近くなってます。
最後に発送時期の工夫についてですが、市川市では受診券を年に３回誕生月毎にわけて発送しています。これは受診者が指定医療機関に集中することなく分散して診察できる事を目的としています。
ただし、誕生月よりも早く受診したい方については市に連絡があれば、早く受診券を発送してます。
また、集団方式については多くの方に受診してもらいたいので、受診月変更なども対応してます。それから昨年度からは、未受診者に対する受診推奨通知を発送し、受診率向上を試行しています。
今後も市川市医師会と協議しながら発送方法策を含めて、受診しやすい方法を検討していきます。 |
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| あんしん住宅補助金 |
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| ［質疑要旨］ |
| （2） |
Ｐ４７ 住環境整備費 あんしん住宅補助金
ア、 補正に至った経緯
イ、 具体的な内容と減額の要因
あんしん住宅補助金は２３年度から実施している上限３０万円のものと、２５年度からスタートした上限１０万円のものに対する補助金です。
今回－１７００万円減額になっていたので、その要因を聞きました。
特に今年度スタートした事業がどうだったのか、市民の方や事業者からはどういった意見が出ているのか、それを受けて現状での改善点をどう捉えているのかについて聞きました。 |
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| ［答弁要旨］ |
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この制度は「防災リフォーム助成」が予定が３０件に対して３８件、新しく２５年７月から開始した制度が３００件に対して９１件、合計３３０件に対し、１２９件と大きく下回り、１７００万円を減額して２２００万円としました。要因は何だったのかということについては、市民や事業者の中に「制度を知らなかった」との意見があった。また、1）
住宅内だけでなく、外構工事も対象にしてほしい2） マンション共用部の工事も対象にしてほしい
3） 申請手続きを簡略化してほしいとの意見もあったので、対象工事や申請手続き、制度周知が要因と考えています。
そこで改善策として、分譲マンション共用部のバリアフリー化として、廊下、階段、昇降機、エントランスetcへの手すり設置や段差解消によるスロープの築造、滑りにくい床材への変更などを対象に含め、工事メニューを拡大して、マンション専用部まで快適性を図っていきます。
それから現在は、申請手続きの時に登記事項要約書の添付をお願いしているが、これを法務局での閲覧制度利用による所有者確認とすることで、市民負担を減らし、この制度の利用の向上につなげたいと考えています。 |
