◯市川市東浜1丁目地先の現状と今後の方針について(市長) |
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[質問要旨] |
市川市東浜1丁目地先の現状と今後の方針について(市長) |
(1) |
平成23年度12月定例会以降の経過と進捗状況について |
(2) |
塩浜地区における水辺空間の整備と土地区画整理事業、東浜1丁目との連続性について
私は2009年6月議会でこのことを初めて取上げて以来数回質問しています。
最後に伺ったのは、平成23年12月議会でそのときの答弁は移管について23年内合意に向けて市川市、船橋市による共同使用、共同管理を基本として協議調整を進めたいとの答弁でしたがその後はどうなっているのか?現在平成26年なので、だいぶ遅れているようだが状況を聞きました。
また3月1日の広報いちかわに掲載されたように、現在、塩浜地区で「海と親しむ 市民が憩う街づくり」として塩浜地区やJR市川塩浜駅南側のまちづくりの水辺空間の整備や土地区画整備事業が進められています。私は今回質問した東浜1丁目をこの計画から取り残されることのないように、一体として連続性を持って考えてほしいと思っています。市民のための場所として活用できるような青写真を描いてほしいと考えていますがそのことについてどうか質問しました。
またそれには東浜地区と塩浜地区は陸つづきではないため、例えば、整備計画が進められている漁港の計画に水上バスや船舶での往来でつなげる計画を盛り込むことはできないか聞きました。
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[答弁要旨] |
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前回の答弁以降の経緯は平成24年3月に船橋市との間で、基本合意書を取り交しました。その中で、共同使用共同管理の対象範囲、開始時期など基本的事項、市川市のメリット、課題、スケジュール等が内容になっていて、平成25年4月からスタートする予定でした。しかし、船橋市から企業庁用地の移管手続きが進んでいないことから延期したいとの申し入れがありました。その上、東日本大震災の復旧工事の遅れも重なり、平成26年度から開始する変更合意書を交わしました。
現在は26年度からの共同使用共同管理に向けて「人工海浜施設等に関する協定書」締結を完了するように協議を進めています。
あわせて、企業庁から譲渡を受けるための「権利義務譲渡協議申請書」の提出、企業庁と船橋市と市川市による「引継ぎ書」も今月3月末までに締結を完了する予定です。
利活用については26年4月から両市で協議を進め、その後千葉県との協議に入りたいと考えています。
協議時期については利活用が固まり次第、入りたいと思います。
塩浜地区との連続性については、塩浜地区のまちづくりや護岸整備、漁港整備、東浜地区の活用などの各々の目的や整備計画に沿って、整備が図られます。それによって今まで暫定的だったものが、新たな水辺空間が確保されていきます。
そして連続性という事では三番瀬の海に面した施設という観点から塩浜地区、東浜地区共に各々の用途に面した施設整備が図られることで連続性が確保されて行くと思っています。
ただし、これについては陸続きではないため、例えば、道路以外に船舶などによる往来の可能性について今後検討が必要と思っています。
現在進めている漁港の整備計画があるので、発着場としてとしての活用も可能と考え、漁協組合と協議検討したいと思っています。
一方で、東浜地区の共同使用、共同管理者の船橋市との合意、また、千葉県の許可が必要となってきます。
塩浜地区の干潟化の再生、漁港の整備、東浜地区の利活用については各々の整備方針にてらして、よりよい水辺空間につなげていきたいと考えています。 |
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大変前向きな答弁をいただけたと思います。
東浜1丁目の計画については遅れが生じています。
様々な理由があったことは理解をしますが、議会答弁を踏まえて自覚と責任を持って着実に進めてほしいと要望しました。
東浜1丁目と塩浜地区の連続性については、今、漁港の整備計画が進められているところなので、将来の様々な可能性に対応できるようにしてほしいと要望しました。
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◯子育て支援について(市長) |
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(1)「(仮称)青空こども広場」の具体的な取り組み手法と今後の展開について |
[質問要旨] |
あおぞら子ども広場については2013年6月9月議会と2回取上げました。
6月は子育て支援の観点から子どもを安心して遊ばせることのできる公園として、9月は本市が取り組み始めた空き家対策を活用して広場をつくっていくことはできないか聞きました。そのような経過を経て、今回の施政方針に「あおぞら子ども広場」として盛り込まれたことは、小さいお子様を子育て中の方々、未就園児を在宅で保育している方々はもちろん、近くに公園がない地域の方々からも喜びの声が上がっていて、私も大変評価をしています。
そこでこの広場についての市のイメージを聞かせてもらいました。また、いくつか確認したいこととして、この施策は公園の少ない地域に作って行く広場と思っていいのか、例えば、公園が少なくてかつ空き家が点在している地域については前回の答弁で確認したが、それ以外にも北部地域や旧市街地にも要望が上がっているようなのですが、候補地としてよいのかという点、それから、今後遊休地や空き家を利用していくことになるが、その場所はどうやって探して行くのか、また、敷地の大きさや周辺環境といったような条件をどのように決めて行くのかということも聞きました。
3点目はマッチングについて。情報は市民の人や地域の方々のほうが把握していると思うので、情報提供に対しては対応が可能なのか、空いている場所と広場のほしい場所とのマッチングをどうやって行くのか聞きました。例として空き家の持ち主にも協力を促して行くことも大切だと思うので、種地となりうる持ち主の方に事業を紹介、情報を提供、紹介していくアプローチの図り方を現状では方策をどのように考えているのか。
あわせて、利用可能な土地の情報提供の求め方として公募など行う手法を考えているかについて答弁を求めました。 |
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[答弁要旨] |
具体的な取り組みについてイメージ、条件についてお答えします。
現在市川市では空き地や原っぱが極めて少なく特に都市部は公園も少ない状況となっています。
地域社会の中で核家族化の進行等で、子どもも親も孤立している状態が見受けられます。
そこで市川市は子どもたちには土や自然との触れ合いや子供同士で遊ぶことの楽しさや工夫すること協力、譲り合いなど様々な事を学ぶ場を、又それを見守る保護者の方々には子育ての楽しさや知識の情報交換などコミュニティ形成の場を提供するため「青空こども広場」の設置を進めていきたいと考えています。
取り組みの流れについては、子どもたちがのびのびと自分のしたいことを実現できる遊び場をイメージしているので、今後用地の選定・規模などの設置基準を策定していきたいと思っています。また、管理運営の仕組みづくりも検討していきたいと考えています。用地選定の条件としては
1)、北部地区の公園などが少ない地域を中心に、公共用地、農地や宅地として利用されていない空き地、空き家の土地等が上げられます。
2)、として想定している対象年齢が概ね就学前の親子ということから声や音等の配慮が必要で地元住民の理解を得ることが重要になってきます。
3)、として広場の規模ですが住宅地一区画分程度が考えられます。今昔ながらの原っぱをイメージしているので、整備内容も今後検討していきます。
今後の展開については同様の子どもの遊び場を設置している近隣自治体を視察したり、情報を収集しながら市川市らしい「青空子ども広場」設置に向けて関係部署と連携を図りながら、進めて行く予定です。
空き家の活用方法については候補地の一つとして検討しているが、現段階では特定の場所を確定するまでには至っていない。活用する方向になったら所有者にどのようにアプローチするのか関係部署と連携を協議して検討したいと思っています。
それから広場用地としての寄付の対応については土地の形状や規模、その周辺の土地利用状況、近隣住民の方々の理解と協力等、適地かどうか検討し適合した土地の場合、寄付を受けることになると考えています。
公募を募るのかとの事についてですが、広場の設置が可能となる条件をつけて公募することを考えています。方法や条件について、広報による公募や、用地募集のチラシを保育園や幼稚園で保護者に配付する方法等が考えられると思います。
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市民要望から施策につながった事業であり、大変期待をしている市民がたくさんいらっしゃいます。この事業は、子ども部、街づくり部、水とみどりの部と所管を越えて連携が求められる施策でありますので、しっかりと行なってほしいと要望します。
事業を進めるにあたっては、条件の設定、場所の選定などの基準を決めることが先決だと思うので、早期に決めて進めてほしいと強く要望しました。
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(2) 本市の待機児童解消の現状と今後の取り組みについて
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今回は次年度から本市で始める企業内保育と現在まで私立幼稚園で進めてきているあずかり保育について伺いました。
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●企業内保育 |
[質問要旨] |
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企業内保育については国の待機児童解消加速化プラン緊急プロジェクトの1つで本市も26年度から進めていくことになっています。
2月16日の東京新聞にも「事業所内保育に近隣の地域枠」という掲載がありました。
ここにはこの事業の課題としてもともと(企業内保育)事業所内保育は企業の福利厚生目的で設置されたものなので新制度によって従業員が利用できなくなったり、復職できなくなったりという不都合が生じる可能性があると懸念する内容が記事として書かれていました
そこでこの懸念について市川市はどのように払拭して行くのか質問しました。
また、現段階ですでに事業所内保育を行なっている事業所が市内にはどのくらいいるのかも聞きました。厚生労働省は2015年度、企業が設置する事業所内保育施設の認可基準として社外の子ども受け入れる「地域枠」を義務付ける方針を決めました。地域枠については定員60人以下では「4分の1から3分の1」、61人以上は一律20人以上の範囲で市町村が設定できることになりました。
そこで市川市はこの地域枠をどのように設定するのか聞きました。 |
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[答弁要旨] |
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本市の導入の目的は女性がより社会で活躍することで今までとは異なる発想や着眼点がビジネスや街づくりに活かされる事で街の更なる活性化と発展につなげていくのがねらいだと考えます。「子ども子育て新制度」では市町村が認可する地域保育事業の担い手の一つとして事業所内保育が位置づけられています。そこで市川市も新制度の趣旨に則り、保育需要の受け皿の1つとすることを想定しています。
そこで課題についてです。経済産業省の委託により第1生命経済研究所が平成21年度に行なった調査によると、約5%の施設が「施設運用の費用負担」が課題だと認識しているとのことでした。またコストのほかにも施設利用率が安定しないという課題もあります。
そのことを踏まえると、運営費に対する継続的な助成と施設利用率の安定に資する制度が有効だと考えています。
新制度では施設利用定員に地域で保育を必要とする児童を受け入れる枠を設けるなど、一定の条件を満たした場合は市町村の認可を受ける事ができて、運営費対する継続的な助成の他、地域の児童を受け入れる事で、施設利用率を維持することも可能になると考えています。
市川市では新制度の認可事業として、設置・運営してもらえるように関係部署と連携をとり、関心のある企業等に情報の周知を図っていきます。
現在市内にある企業内保育施設は、病院に設置が6施設、病院やサービス付き高齢者向け住宅を運営する医療法人が設置しているのが1施設、ヤクルトの7つの営業所保育施設の合計14施設となっています。
運営形態は直営のほか株式会社や社会福祉法人に委託しているところもあるようでした。
地域枠設定に関しては、国が基準を提示して、これを踏まえて市町村が各地域の実情に応じて決定できます。
例えば、定員16名~20名なら5名、31名~40名なら10名、61名~70名なら20名など利用定員毎に提示されています。
市川市は「市川市子ども子育て会議」で現在審議していているので、答申をいただいてから6月議会への上程を目標に条例案をとりまとめたいと考えています。 |
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企業内保育は課題もあると思いますので、そこをしっかりと捉えて進めてほしいと思います。6月に条例が出てくると思うので、また提案を含め質問したいと思っています。 |
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●あずかり保育 |
[質問要旨] |
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私立幼稚園のあずかり保育については26年度にも就労型が3園増えて9園となり、今までの成果が表れていると思っています。
今、国が進めている子ども子育て制度の動向があるため、市川市はこの施策については慎重に検討していると先順位者の答弁でされていましたが、拡大の方向についてはどうなのか聞きました。
国の法律との関連と事業の移行についても、たしかに新制度にある、認定子ども園の幼保連携型、幼稚園型への移行はハードルはあると思うが、現在まで進めてきた本市の制度と体制を活かしたスムーズな移行の体制を取れると思いますがその点はどうか聞きました。
その上で、今進めている働いている方々のお子様の受け皿としてしっかりとした対応ができるようにあずかり保育を拡充・充実させるように整備をして行くことが大切だと思っています。同時に、市川市は、待機児童を抱える行政として、課題となっている0歳から2歳児に対しての施設の整備を進め、その園児の卒園後の受け皿として幼稚園をマッチングさせていくことで解消策の1つの方策とできると私は思っていますが、その点についてはどのように捉えているのか聞きました。 |
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[答弁要旨] |
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あずかり保育の拡大についてと課題についてですが、待機児童解消のためには原則的にはフルタイムに対応した11時間保育や長期休業時の実施が前提のために、職員の確保、昼食やおやつ提供のための施設整備が必要のため、保育士の不足や建設用地の確保が課題と考えています。
今後のあずかり保育事業については新制度で、取り扱いが大きく変わる予定なことや就労形態が多様化している状況からニーズ把握のためのアンケート分析が必要な事など事業拡大のみならず再構築等も視野に入れる必要性も感じています。
0歳から2歳対象の保育施設からの受け皿として待機児童解消を進めることについてですが、幼稚園のあずかり保育事業の新制度の中での位置づけは「地域子ども子育て支援事業」の対象として市町村の責務とされています。
これまでの私学助成対象事業から新制度への交付金対象事業への移行が予定され、その他にも基準が示されるなど、位置づけや仕組みが大きく変わることになります。
このため、私立幼稚園のあずかり保育についても新制度の流れを見極めなければならないとは思いますが、今質問の新制度における地域型保育事業において、2歳児までを預かる小規模保育の連携園として卒園後の園児を受け入れてもらう等、長年にわたって築いてきた幼児教育の経験を活かしつつ、本市の待機児童対策に協力してもらうことについては期待をしているところです。 |
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私立幼稚園のあずかり保育は今後教育委員会から子ども部に所管が移るので一元的に進めていけると考えています。国や県の動向に注視して新制度へのスムーズな移行と、今ある制度を活かした対策、0歳から2歳児への対応として小規模保育とのマッチングも方策の1つとしていける体制を進めてほしいと要望しました。
市川に暮らす子どもたちのため、子育て世代のために是非あらゆる方法を駆使してほしいと思います。 |
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◯放課後のこどもの居場所づくりについて(教育長) |
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(1) 放課後保育クラブの現状と今後の運営について |
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(2) ビーイングの現状と今後の考え方について |
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[質問要旨] |
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放課後の子どもの居場所について、市川市が作成している市川市教育振興基本計画に照らし合わせながら質問をしました。
放課後保育クラブはこの制度の放課後の子どもの居場所作りの推進に位置づけられています。
また、国が進めている子ども子育て支援の新制度の中にも位置づけられ、国の予算がついています。この補助が市川市では現状どのようになっているのか次年度以降も含めて聞きました。
2014年度からは国の財源は0.3兆円があてられ、そのうち332億2300万円が学童保育関係に計上される見込みです。
国の補助率は3分の一で、放課後保育クラブの充実を反映した対応が必要ですが、その中には運営費や施設整備費が入ってきています。
また、職員配置基準の改善をはじめ、保育等の質の改善のための費用が含まれています。これには処遇改善が入っていて、放課後保育クラブについては職員体制の強化として、職員資格や配置基準の処遇の改善、補助単価のベースアップが図られることとされています。
このことは指導員さんたちも期待をしていて、今まで以上に意欲も出てくる、モチベーションもあがると思うことから、市川市の改善に向けて導入してほしいと質問をしました。
ビーイングについても本市の同様の計画に位置づけられています。現在9ヶ所で運営しているがその後について聞きました。
市川市の計画は第2期が打ち出されましたが、この計画の中にビーイングのことが記載されていません。第2期の実施計画はこれからになると思うが、これまでの実施計画には23年度10箇所目標と記載があったが、現在でも9箇所のままです。そして、それ以降後期の計画から、ビーイングについての記載がなくなってしまいました。
そこで9ヶ所しかできていないことと、計画に記載がないことについて、また今後は他の事業と同様な点検を行なってほしいという事から質問をしました。
また、ビーイングについては保護者の方々や利用している児童から、学童保育と次年度より開始される校内塾まなびクラブと同様に、いったん帰宅せず、直接ビーイングに行けるようにしてほしいという要望が出ています。
昨今では下校時の子どもを巻き込む事件や事故も増えている事を考えると許可書などを発行するなどして親の許可がある場合は、直接ビーイングに行くことを校内塾・まなびクラブと同様に認めてほしいということをききました。 |
[答弁要旨] |
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市川市教育振興基本計画を踏まえて放課後の子どもの居場所についてお答えします。
補助金については、平成25年12月より県より通知があり、平成26年1月に平成25年度事業分の申請を終えたところです。その後の通知はありませんが、平成26年度事業分の補助金申請までには通知があると考えています。
指導員の処遇改善についてはご質問の内容のとおり、補助区分に指導委員の処遇に関する内容で、その内容に該当をすれば、指導員を雇用しております、社会福祉法人市川市社会福祉協議会に伝えていきたいと考えています。
ビーイングについて、教育振興基本計画<実施計画編>(平成21年度~平成23年度)前期の目標値として平成23年度に10箇所を設定していましたが、学校施設の余裕がなかったことや予算の確保が困難だったことにより実現できませんでした。
後期(平成24年度~平成25年度)の実施計画の指標からビーイングの項目が削除されていることについては、平成22年度の事業仕分けで類似事業との積極的な連携を答申されたため、連携・協力の方向性を探っており、その最中であったため、後期の実施計画の指標に反映することができませんでした。指標としてはないけれども、後期実施計画の実施事業として点検評価をしているところです。
また、第2期教育振興基本計画は、本編のみとなったことから、指標も後期の実施計画の指標を基に記載されているので、ビーイングは指標としての掲載はありませんでした。
今後の事業内容の事業内容の充実については、設置目的であります異年齢交流や異世代間交流による健全育成を充実させるために、ビーイングに地域のボランティア団体や個人に、今後さらに協力いただけるように働きかけていこうと考えています。
ビーイングの利用に関しては、ビーイングが設置されている学校の児童だけが利用対象ではなく、他地区の学校の児童・生徒も対象であることや、ビーイングが学校内にない箇所もあり、ビーイングは、放課後の子どもたちの「居場所・遊び場」の位置づけとしています。下校後、子どもたちが公園や公民館に遊びに出かけるのと同様の扱いにしているため、家族に行き先を告げてから利用するようにお願いしています。
しかし、ご質問のとおり、下校せず利用することで少しでも長い時間の利用ができたり、ビーイングへの行き帰りが除かれることで、交通事故などの危険性も軽減されると考えます
子どもたちが楽しく、ご家族が安心されるには、どのような方法がよいのかを各ビーイングの「運営委員会」で検討してもらい、全体の「運営委員会」で見解をいただきたいと思います。 |
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放課後保育クラブについては社協と指導者さん、また組合なども関ってくると思いますのでしっかりと教育委員会として善処してほしいと思います。
国も制度を整えてきている中で指導者さんの意欲も気運もたかっていることを受止めていただきたいと思います。
国や県の動向を注視し、是非導入してほしいと強く要望します。ビーイングについては利用者の要望ですので使う側の声を尊重し市民に寄り添った対応をしてほしいとこの点につきましても強く要望します。 |
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◯放課後のこどもの居場所づくりについて(教育長) |
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[質問要旨] |
(3) |
「校内塾・まなびくらぶ」の具体的手法と他の事業との連動について
これは市川市教育振興基本計画の学力向上の部分に位置付けるのか聞きました。
また、先に質問したビーイングや学童保育といった既存事業との連携はどのように図っていくのかについても答弁を求めました。
同時に現在でも授業の進みに不安がある生徒さんを放課後先生方が教室に集めて補習的なことを行っていると思いますがそれとは連携するのか吸収するのか、どう考えているのか聞きました。 |
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[答弁要旨] |
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本事業は算数・数学を中心とした基礎的・基本的な内容を習得させることにより、小中学生の学力向上を図ることを主な目的としていますが、自学自習で宿題等も行なうことも活動内容としているので、他の教科に取り組むことも可能です。
参加形態は本人希望の申し込み制で、平日の放課後や長期休業中の1時間から2時間程度自学自習・プリント学習に取り組み形を取っていきます。
現在補習等を担任が行なっていたり、あるいは放課後学習会を行なっている学校もあります。これらは今後も続くことになると思いますが、まなびクラブと一緒に行なうことも、別に行なうことも可能だと考えています。学校ごとの実情に合わせて柔軟に対応していきたいと思っています。
他事業との連携は、「保育クラブ」とは「まなびクラブ」での活動が終わり次第、「保育クラブ」へ行くことが可能です。「まなびクラブ」は申し込み制なので、参加する場合は「保育クラブ」に連絡をするように指導していきます。
「ビーイング」については下校後の参加となっているので、連携は図りにくいと思うが、「まなびクラブ」は週1~2日の活動なので、日を変えてビーイングに参加することはできると思っています。 |
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今後この取り組みについては具体的になってきますが、現在も行なっている他事業との連携をうまく図り、生徒のつまづきの改善につなげてほしいと期待しています。 |