| ◯子育て支援 |
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| ［質問要旨］ |
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子ども・子育て支援新制度について今年度の取組みとして市町村・都道府県の計画の確定があります。９月までが検討期間、３月末までに確定予定ですが進捗状況をうかがいます。次に６月に制定された条例について、今後の進め方をお答え下さい。次に幼保連携園子ども園保育要領について、本市の状況はどうかお答え下さい。
２つ目として今後の取り組みと国の動向に対する市の考え方についてお聞きします。報道等でも取上げられているように今後の財源の確保のめどが立っていない状況です。この財源不足について市はどのように考えているのか伺います。次に平成２７年度本格実施に向け、施策をどのように進めていくのかお答えください。
次に今後の課題として懸念されるのが人材の確保だと考えています。保育士の確保については国も潜在保育士の実態把握をしている一方で処遇改善に必要性も指摘されています。そこで本市の状況についてお伺いします。もう一点として在宅で子育てしているご家庭への支援をどう考えているかについてお聞きします。本制度で全ての子どもに支援の手がさし伸べられるべきですが、今後の財源等を考えると動向が気になります。市川市としてはどのように支援の拡充を考えているのかお聞きします。
最後に子育て支援員について伺います。今回の質問は女性に光を当てて質問をしています。特に働く女性については次の項目でも取上げるところです。子育て支援員についてはその両方に合致するものと考えます。女性の社会進出を促進する一方で子どもの安全に支障はないかと懸念する声もありますが市としてはどう対応されるのかお答えください。同時にこの制度の資格と、今、本市が行っている資格との整合性についても考えておかなければならないと思いますがどう図るのか伺います。
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［答弁要旨］ |
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市川市子ども・子育て支援事業計画の策定は、子ども・子育て会議に諮問させていただき、
◯基本理念・基本方針などの計画の体系、○市民ニーズを把握するための調査方法・質問項目、
◯保育事業等の需要と供給を定める単位である区域について検討してきました。現在、市民ニーズ調査の結果から算出される「量の見込み」についてご審議いただいています。今後の予定は9月までに最低限の項目として・「量の見込み」、・「確保方策」、・「教育・保育の一体的提供及び提供体制の確保の内容」の中間とりまとめをし、それに沿って進めていきます。「確保方策」は「量の見込み」に対応する市の5年間の取り組みを定めるもので、何年後に・どの程度整備するのかを検討します。「教育・保育の一体的提供及び提供体制の確保の内容」については、・認定子ども園の普及に係る基本的考え方、・教育・保育施設と地域型保育事業の連携や教育・保育施設と小学校の連携、にかかる推進方策などを検討していきます。又、次世代育成支援対策推進法が10年間延長されることになり、これまで市川市次世代育成支援行動計画で進行管理してきた事業についても一体的作成に向けて同時に検討していきます。9月以降は任意記載事項の検討を行い、同時に県との調整、パブリックコメントの実施を経て、平成27年3月までに事業計画を策定する予定です。
次に本会議で議決した基準の周知についてです。現在、国の通知に基づき、私立幼稚園に対し、認定子ども園への意向、小規模保育事業等実施の意向などの調査をしています。6月25には説明会を開く予定です。
その他関係者に対しては早い段階で説明会をしたいと思っている。来年度の園児募集が10月から始まるので、混乱しないように早期に対応したいと考えてます。幼保連携型認定子ども園は、今後秋までをめどに教育・保育要領の解説書が刊行される予定です。現在本市には認定子ども園はないけれども、移行の可能性があるので、解説書が出たら周知していく予定です。財源不足に対する市の考えのご質問については、ご質問者のご指摘の通り、「量的拡充」と「質の改善」全ての実現のためには約1兆1000億円必要なものの、7000億円しか充当できず、項目を一部に絞り公定価格が設定されています。本市としては必要な量の教育・保育・子育て支援を提供できるように、「量的拡充」に関し適切な「量の見込み」の精査と実施に注力していきたい。平成27年度以降の施策の進め方については、準備を進めていく中で例えば地域型保育事業については・認可申請が実際にあるのか、・事業者が自ら連携施設を確保することができるのか、・0から2歳児のみを対象とする事業を保護者が希望するのか、といった想定できない部分など課題も見えてきています。制度施行後についても進捗状況を管理していきます。その中で課題については関係者の意見を聞きつつ、解決修正していきたいと考えています。保育士の確保については新制度により保育士不足は大きな課題となると思われます。厚生労働大臣が「女性が輝く日本」の実現に向けて」、の中で保育士確保対策として、・新たな保育士の育成・就業支援、・潜在保育士の復帰支援、・保育士の就業継続、・働く職場の環境改善、の4つを挙げ、平成26年末ごろ国が「保育士確保プラン」を策定することを記載しています。
本市は現時点においては深刻には保育士不足にはなっていないが、徐々にその傾向は現れています。今後潜在保育士の再就職前の研修やハローワークと自治体の連携によるマッチングの強化をしていくと思うので、状況を勘案しながら国の動向を注視してきます。
次に在宅で子育てしているご家庭への支援についてです。現在本市では約75％の方が保育所等を利用せず、在宅で保育なさっています。また新たな待機を生み出さないためにも在宅で子育てしているご家庭への支援は重要だと考えています。また、市川市子ども子育て会議の審議の中でもここの部分の支援の重要性は複数の委員から意見が上がっています。新制度でも在宅子育て世帯を主な対象とする事業の「量的拡充」を図ることが記載されています。本市では一時あずかり事業などのニーズは高くなっています。それらを踏まえて「確保方策」で数値目標を定めて取り組みたいと考えています。
最後に「子育て支援員」についてです。この制度は、都道府県・市町村等が実施する研修を終了した主婦等が小規模保育の保育従事者や家庭的保育の補助者となることができる全国共通の認定制度です。「保育の質」の担保については現状を注視しながら進めていきたいと考えています。加えて、現在行なわれている事業との整合性は、現状、保育や子育て支援に従事されている方が継続できなくなることがないように配慮していきます。 |
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当初「全ての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的とする」趣旨でスタートをしたこの新制度も現在では「保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども子育て支援を総合的に推進する」との趣旨に基づきすすめられています。
また、制度設計が進む中で様々な課題も見えてきている中で、国の動向を注視することは言うまでもありませんが、本市の進めてきた制度、人材、事業等を活かしていけるように進めてほしいこと。また、市民の皆様と共に市川市全体で子ども達の利益を最大限実現できるように、市民に一番近い存在である市が役割としてしっかりとその責務を果してほしいと強く要望します。
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| ◯男女共同参画 |
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| ［質問要旨］ |
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日本は世界の中でも女性の活躍が低迷しています。また男女の賃金格差が大きいことや最近では女性の就業を折れ線グラフで示すＭ字カーブといったことが話題となっており、この解消が経済効果の力になると注目されています。本市でも今年度の施政方針の中には女性の登用や女性起業家支援などが盛り込まれたが具体的にどのようにすすめるのか。
さらには今後の拡充についてどう考えてるのか伺います。また、市役所内の女性の登用は国の目標2020年までに３０％を達成するためにどのような計画で進めるのかお答えください。
次にＭ字カーブの解消策についてどのように考えているのか、情報共有の場、潜在する働きたい意欲のある女性の発掘についてどうアプローチしていくか伺います。最後に、企業との協働として、女性の社会進出に積極的な企業に対してインセンティブを与えていく考えについてお答えください。 |
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| ［答弁要旨］ |
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今年度の取組みからお答えします。まず就労支援について、1つ目は出産や子育て、介護などで離職した方やこれまで働いてこなかった方を対象に「就労支援講座」を9月に開催する予定です。また、11月の「家族の週間」に合わせ、「ワーク・ライフ・バランスセミナー」も開催予定としています。
その他に「女性の社会復帰支援セミナー 働きたい女性の準備講座」を5月に実施しました。今年度の取り組みでは「女性起業家支援」として「女性アドバイザーによる女性起業家支援相談」、「Ｉｃｈｉｋａｗａ女性のための起業セミナー」、「女性起業塾」、「（仮称）女性起業チャレンジフェスタ」、「市川市レディースビジネスコンテスト２０１４」、「市川市女性等創業支援補助金」、「市川市ビジネスマッチングｉｎ Ｎ－ＰＬＵＳ」が大きく展開している事業で実施状況を見てみると、募集人数を増員するセミナーや、満席になる講座も多く、反響はいいと認識をしています。
今後の女性支援の拡充については、「市川市男女共同参画基本計画 第５次実施計画」に基づき、ハローワークなど他の機関と連携し、「就労支援の関する講座」の実施、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画推進に関する啓発などを行ってきます。
次に、女性の登用に関する支援についてです。これについてはまず市が他に先駆けて行っていかなければならないことから、市役所内部で女性登用を促進しているところです。昨年9月の調査で約6割が「管理職になりたいと思わない」とあり、そのうち４割以上が「職責に自信がない」ことを理由としていることがわかり、女性職員が意欲と自信を持って働き続けるための意識を高めていくことが必要だと認識しました。
昨年から行なっている研修の効果については、登用試験の受験率をみると、課長職登用試験、主幹職登用試験とも、微増ですが、受験率が増となっているので、研修の効果はあったと認識しています。このように、本市の女性登用率は上昇してますが、さらに促進を図るために昨年度に引き続き、女性副主幹職員研修、女性主幹職員研修を実施していきます。
国の目標２０２０年までに３０％に対する本市の現在の状況は管理職全体では、１６％です。そこで「市川市男女共同参画基本計画 第５次実施計画」の「市職員の女性管理職割合」の数値目標、平成２８年度に２０％にするという目標達成に向け、すすめています。
本市としては政策や方針の決定過程に女性の視点や能力を取り入れることは、高品質な行政サービスにつながると認識してますので、職員全体の男女共同参画の意識を高め、女性職員の登用を進める環境を整えたいと考えています。次にＭ字カーブの解消策・掘り起こしについてです。本市では「就労支援講座」や「セミナー」などを実施してきました。
今後はその開催に合わせ、気軽に女性が集り、話ができるようなサロンやカフェ形式等Ｍ字カーブ解消に向けた支援の一つとして検討します。最後に企業との協働についてです。
まず、企業表彰されている企業は、「均等・両立推進企業表彰」は平成１９年以降に千葉県内の３社が受賞、「ダイバーシティ経営企業１００選」で平成２５年度に千葉県内で１社受賞、「千葉県男女共同推進事業表彰」は平成１８年度以降２０社が受賞しています。
また「いちかわ子育て応援企業」の認定は平成２５年度までに４６社を認定しています。これら、女性に優しい企業のＰＲについてですが、本市では「いちかわ子育て応援企業」の認定については市の公式ｗｅｂで公表していますが、今後は、国や県で女性の活躍促進に関する表彰を受けた企業があったら市の公式ｗｅｂでＰＲしていきます。またそのほかにも男女共同のＰＲ冊子などに掲載するなどＰＲ方法を検討します。
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今、国も女性に大きくスポットをあて、女性の社会進出における活躍に大きな期待を寄せています。
本市も今年度の施政方針にも掲げているので、この気運の高まりを逃すことなく、すべての働きたい女性、働く女性に対して大きく支援の輪をひろげ、スポットを当ててほしいと要望します。加えて、潜在する力を社会に出て行きやすい環境づくり、後押ししてくれるような状況を作りだしてほしいと要望します。
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| ◯健康促進 |
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| ［質問要旨］ |
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厚生労働省は第２次健康日本２１で「健康寿命をのばそう！」をスローガンに国民全体が人生の最後まで元気で健康で楽しく毎日が送れるようにスマート・ライフ・プロジェクトを推進しています。私は健康寿命の延伸または健康格差の縮小を進めるにはご本人の健康意識を高めていくこと、全てのライフステージにあわせた健康づくりが大切だと考えてます。
本市でも国の方向性に沿って様々な施策を展開していますが、更には働き世代や若年層に対する働きかけが重要と考えています。そこで、１として本市の健康寿命施策はどこに重点を置いているのかお伺いします。
次に、働き世代への取り組みとして企業との協働を考えられないかお答えください。例えば、地域や企業と協働し、様々な健康寿命の延伸につながる取り組みを進め、医療費の削減につなげることをすべきと考えます。健康づくりを進めている事業所や自治会など団体に対して、ポイントの付与や優良団体としての認証、あるいはＰＲなどしてみてはどうかと考えますがいかがですか？次に若年層への施策として今年度の事業の健康マイレージについて進み具合はどのようになっているのか、また、マイレージ交換については本市がす
でに行っているエコボポイントと類似しているが連動する考えはあるのかお伺いします。さらに、健康マイレージ以外にお考えになっている施策があればお答えください。 |
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| ［答弁要旨］ |
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健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」です。国は平成２５年から平成３４年までを期間として国の健康増進計画とも言える、通称、第２次「健康日本２１」を推進するとしています。本市ではこれをもとに、生涯の各段階に応じた様々な施策をしています。乳幼児期は検診や家庭訪問による相談等、各種母子保険事業、各種法定接種を行なってます。働き盛りの年代には２０代からの女性対象の子宮がん検診の他、各種がん検診、４０から７４歳の国保加入者対象の特定検診、メタボ予防の特定保健指導などを行ってます。高齢者に対しては「いきいき健康教室」等介護予防の取り組みを進めています。さらにメンタル面ではこころの健康市民講座のほか、「こころの体温計」を本年６月から開始しました。保健スポーツ部では平成２７年度に「市民の健康寿命の延伸」を掲げた「（仮称）健康いちかわ２１」を策定して市民の健康づくりの推進を図ります。
次に企業との協働についてです。この取り組みや考え方については県が開催する地域・職域連携推進協議会等を活用し今後、企業が従業員に対し、疾病予防や健康増進についてどう取り組んでいくかなどといった内容を議論すると考えてます。
また、企業のこういった取組みが従業員の医療費削減、生産性の向上につながる成果や事例が出始めており、健康機器メーカーでは、ラジオ体操、健康管理や健康指導、メンタルサポート等を行なった結果、社員一人当たり９％削減、２５０万円投資に対し、３００万円の削減効果があったとのことでした。また、人間ドック協会は、企業で通常検診に加え、人間ドックなど追加的な予防を実施することで、５年間の医療費が４０代男性で１４万３千円、５０代男性で３３万円の削減効果があったとのことで、企業が積極的に取り組んでいくべきであることを示してると考えられます。したがって、先の協議会等の場で医療保険者、学校保健関係者、産業保健関係者、企業、民間団体等と市民が健康づくりに対して連携できる環境づくりを進めていきたいと考えています。その上で優良団体の認証やＰＲについての御質問ですが、企業が社員の健康づくりに取り組むことは効果につながるという結果も出てきていることから、市内の企業や自治体、団体が行っている優れた取り組みを広く周知し波及効果を期待したい。これらについては市公式ホームページ等で情報発信ができない
か検討したいと考えています。
次に、若年層への取り組みですが、「健康日本２１」は「健康はつくるもの」という視点にたち、積極的な「一時予防」を推進することをねらいとするものです。このためには一人ひとりの健康づくりに対する意思や意欲を高める活動が必要です。
そこで市川市では本年度、２０代以上の市民を対象とした「健康マイレージ」を導入し、若い世代から健康づくりに取り組み、生活習慣病予防につなげたいと考えています。
最後にマイレージの活用方法、エコボカードとの連携についてですが、健康マイレージは日々の運動等の設定した目標値に対し達成するとポイントが付与され、貯まったポイントに応じ、記念品と交換できます。ポイントは記念品のほかにも優待や割引が使えるような仕組みを取り入れたいと考えているところです。そして質問にあった市川市地域ポイント制度のエコボカードとの連携は、健康マイレージをエコボポイントに変えたり、一定のポイントが貯まった場合、満点ポイントに交換できるかなど、調整しているところで、この事業に参加した市民がポイントを使いやすい制度にしていきます。 |
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健康寿命の延伸は、今、若いころからの生活の仕方で大きく変わってくることは皆さんが認識を持っていることと思います。本市も国の指針にそって多くの施策を行っていますが、是非、もっと若い世代から高い意識を持ってもらえるように、幅広い層、様々なグループに対して健康の機運が高まるように事業を展開してほしいと強く要望します。
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