９月定例市議会
９月４日(木)開催　９月２２日(月)閉会　会期１７日で開かれました。議案は、健康と安全で清潔な都市・市川市の実現を図るため、路上禁煙地区の指定、公共の場所の禁止行為等を定める市川市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例(通称マナー条例)など条例４件、平成１５年度市川市一般会計補正予算、下水道事業特別会計補正予算、介護保険特別会計補正予算など補正予算３件、仮称市川市急病診療所・西消防署大洲出張所等新築工事請負契約など契約案件２件、平成１４年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定など１３件の議案について審議しました。そのうち、新聞・テレビでも大きく報道されました路上喫煙違反者に1万円以下の過料を課す通称マナー条例、市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例は平成１６年４月１日施行として市議会本会議において、小岩井清市議会議員をはじめ多数の賛成で可決されました。詳細については施行規則を定めて適用されます。いま市において検討されている条例施行規則の〈素案〉と〈例示〉は次の通りです。

〈素案〉		〈例示〉
市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条　この規則は、市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に　関する条例（平成１５例第４７４７以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（路上禁止地区）
第２条　条例第６条第５項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（1）路上禁煙地区の名称	<	市川地区路上禁煙地区、行徳地区路上禁煙地区　等　５駅の名称に路上禁煙地区を加えたもの
（2）路上禁煙地区として指定し、変更し、又は解除する範囲	<	ＪＲ市川駅、本八幡駅、地下鉄東西線　妙典駅、行徳駅、南行徳駅から概ね２００ｍの範囲及び通学路等を指定した場合は、特定の範囲
（3）路上禁煙地区として指定し、変更し、又は解除する期間及び時間	<	期間→平成１６年１月１日から　但し、通学路を指定した場合は、特定の期間を定めることもある。　時間　２４時間
２条例第６条第６項の標識は、市川市路上禁煙地区標識（様式第１号）とする。	<	今後、デザイン、サイズ等検討
（指導又は勧告）
第３条　条例第９条の規定による勧告は、勧告書（様式第２号）により行うものとする。	<	今後、作成
（措置命令）
第４条　条例第１０条の規定による措置命令は、措置命令書（様式第３号）により行うものとする。	<	今後、作成
（違反事実の公表）
第５条　条例第１１条の規定による公表は、次に掲げる事項を市川市公告式条例（昭和２５年条例第４０号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示するとともに広報に掲載することにより行うものとする。	<	市内7ヶ所
（1）違反者の氏名及び住所（法人にあたっては名称、事務所の所在地及び代表者の氏名）（2）違反の日時及び場所（3）違反の内容（4）措置命令の内容（5）弁明の内容（6）その他市長が必要と認める事項
（協議会の組織及び運営）
第６条　条例第１３条第１項に規定する健康・安全・清潔な地域づくり協議会（以下「協議会」という。）は、次に掲げる者をもって組織する。
（1）● （2）● （3）●	<	自治会、商店会、ＰＴＡ、事業所　等
２協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。３会長は、会務を統理し、協議会を代表する。４協議会の副会長は、委員の中から会長が指名する。５副会長は、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。６協議会の会議は、会長が招集し、議長となる。７協議会の事務は、暮らしの安全課において処理する。
（過料）
第７条　条例第１５条の規定により過料を科するときは、過料を科する相手方に対し、あらかじめ告知し、告知・弁明書（様式台４号）により弁明の機会を付与する。	<	今後、作成
２　条例第１５条の規定により過料を科するときは、過料を科する相手方に対し、過料処分通知書（様式第５号）を交付する。
（補則）
第８条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。	<	過料額については、取扱基準等を定めてその中で示す
付　則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。ただし、第２条及び第６条の規定は同年１月１日から、第７条の規定は条例第１５条の規定の施行の日から施行する。


小岩井清は平成１５年度一般会計補正予算の質疑を９月５日（金）、平成１４年度一般会計決算認定についての質疑は９月８日（月）、それぞれ本会議において、国県市すべてを経験している財政通の議員として独自に調査した財政の各指標を示して、具体的に本市の財政の現状を分析しながら改善策をするどく指摘・質疑しました。

質疑を通じた財政通・小岩井清の市財政分析と改善の提起
●財政力は全国６７２672市、類似都市29市のトップクラス　１５年度補正予算の財政力指数は１．０５２です。14年度決算では１．０２８でした。これは財政基盤の強さを示すもので、１を基準に、それを超えるほど財政力が強く余裕財源を保有していることになります。全国６７２市で１を上回っているのは平成１３年度決算ではわずか４７市しかありません。類似都市（横浜市など２９市）では市川市は２位の財政力です。１４年度決算はさらにそれを上回る１．０２８、１５年度補正予算では１．０５２ですから、さらに強い財政力で全国順位、類似都市順位が上がりトップクラスになるのは確実です。公債負担比率は１４年度決算で１２．１０、１５年度補正予算で１２．３１、公債費比率は決算で１０．３５、補正で１１．５７で、一般財源総額のうち公債の償還と利子の割合です。これは１５％超で黄信号、２０％超で赤信号ですから、極めて低い数値です。平成１５年度当初予算における公債依存度６．３５％で全国６７２市のうち少ない方から３０位で類似都市（２９市）では少ない方のトップクラスで巷間言われている市川市は借金が多いということとは完全に違う数字が示しています。したがって、市民1人当りの公債残高も類似都市ではトップクラスの少なさです。

●財政の健全化方向は明確です。財政構造の弾力性は改善の余地　債務の現在高は７９８億円です。これは償還計画による減額とあわせて、債務抑制、繰上償還など行財政改革の効果によるものです。また、歳入に占める市税の割合は１５年度当初予算６３．４５％、補正予算６３．０８％で、これは全国で１２位、類似都市でトップの高さです。　市民１人当りの住民税は１４年度決算で６９．１８２円、１５年度予算では６７,４０５円で、これは全国６７２市のうち２４番目、類似都市で４番目の高額で、市川市民は高額所得者が多いことを示していますが、しかし、１人当り（１５年度）の歳出額は２３２,４２０円です。１２年度決算時２４１,８５１円で全国６７２市の下位１３位です。さらに下位になることも想定されます。

●国庫・県費対象事業の積極的導入で自主財源・市税依存型財政構造の脱却を　財源は自主財源（市税他）７３．０６％（１５年度初予算）７５．１９％（１４年度決算）です。全国６７２市のうちなんと１２番目に高い数値で、類似都市ではトップクラスで、極端に高い市税依存度です。これは国・県の支出金が他市に比べて極めて少ないからです。国庫対象事業に消極的な市川市の姿が財政構造に表れています。市民１人当りの都市公園面積は２．７０㎡で、都市公園法で定める１人当り１０㎡に及びません。全国で６７２市中５９１位です。下水道普及率は６１．５％で２６１位、高齢者１,０００人当りの特別養護老人ホーム総定員数は６．２３人で全国で下位から２７位（６４５位）です。保育園の待機児童数も１５年８月１日現在で６１３人にのぼっています。これらはいずれも国庫対象事業です。市民生活の充実を期して積極的に国庫の対象事業を予算に組み入れるべきです。市税を中心とした自主財源だけで施策を行う財政構造を変えて市民要望に応える施策を推進すべきではないかと指標を示しながら、１５年度一般会計補正予算、１４年度決算認定審議で強く問題点を明らかにしながら改善を求めました。

９月１９日（金）午前１０時～１１時　市議会一般質問で次の項目について質問しました。
◯都市行政について
	（1）国の都市景観基本法制定の動きの現状と見通しについて（2）本市の都市景観条例策定作業の経過と今後の見通しについて（3）まちの色、色彩景観計画ガイドラインの重要性と対応について（4）広告景観、広告物色彩についての認識と対応について
◯保健福祉行政について
	（1）保育園待機児童解消について（2）無認可保育園の現状について（3）認証保育園制度の創設と施設備、運営費助成について（4）本市リハビリ病院の「千葉県地域リハビリテーション支援センター」指定の要請について　1.概要と事業内容について　2.業務増大と人員配置増見込みについて　3.財源配分と本市負担額の正当性について　4.今後、県にどう対応するのか

仮称市川急病診療所・西消防署大洲出張所等新築工事請負契約が株式会社大城組との間に５億５,１６０万円で市議会で議決されました。<資料1> <資料2>

小岩井清市議会議員は現在民主党千葉県第５区幹事長をつとめています。民主党は将来の年金についての不安をなくすため年金改革案を国民のみなさまに示してご理解と総選挙のご支持をお願いしています。 <民主党の年金改革案についてのポイントメモ>

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