【質疑要旨】	平成１８年度決算について、財政基盤が強化され、各種指数も改善され着実に健全化の方向に進んでいると審査意見がだされました。その努力については評価をいたしたい。今後も監査委員の出した審査意見に基づいて、その認識と将来見通しに基づいて一丸となって財政運営に当たるべきと考えます。このことから本市の財政状況について質疑をさせていただきました。
（1）	財政力指数について１７年度決算（単年度財政力指数）１．０８９で全国全都市順位７７７市中５０位、類似都市２８市では第１位の財政力指数でした。１８年度はさらにそれを上回る１．１４２となり、さらにトップクラスの順位が想定されます。そこで財政の健全化方向は着実に進み、各種財政指数の改善がさらに顕著になってる事の評価と要因について伺います。
（2）	経常収支比率について１８年度は８６．４％で前年度より０．２ポイント増となっています。第３次財政健全化計画での最終目標値は８５％となっているが扶助費、物件費の増が続くため、目標達成にはさらなる努力が必要であると審査意見は指摘しています。そこで経常収支比率最終目標値８５％に定めた理由と根拠について伺います。経常収支比率は１７年度８６．２０％で全国７７７市中１６５位、類似都市２８市では７位でした。主観的には計画の最終目標値に達していない事実、客観的には全国、類似都市順位では中位から上位にある事実についてのご見解を伺います。
（3）	公債費比率について前年度の８．６％を大きく改善し１８年度は７．２％、全国７７７市中４６位、類似２８市中２位。実質公債費比率は前年度より１．６ポイント改善し８．８％、全国６９位、類似２８市中１位となっていることについてどのように評価するのかお伺いします。その他の指数についてはすべて全国７７７市、類似２８市中上位からトップクラスである事は指摘をしておきます。また、１８年度の住民税は市民１人当たり７０ , ２５２円、前年度は６７,５７２円で全国７７７市中１８位、類似都市では４位となっており、今年度はさらに上回っています。この住民税で本市財政がささえられているという事を、市民の皆様に感謝の念をもって指摘をしておきます。
（4）	１８年度自主財源額８５６億３９５万４千円、自主財源構成比率７２．６％、依存財源額は３２２億６千３百２万３千円、依存財源構成比率２７．４％です。これは本市財政の特徴的体質と思われますがご所見を伺います。
（5）	市債の残高について、本市が堅実財政の健全化を図ってきた結果、年々減少傾向にあるが、行政課題は山積をしています。将来債務を増やさない原則を踏まえ、必要な市債は発行して行政課題推進を図るべきではないでしょうか。また、１８年度決算を踏まえ、将来債務を増やさない前提でいくらまで　市債発行が可能かお答えください。
（6）	自主財源比率７２．６％、依存財源率２７．４％と依存財源が極端に低く比、特に国庫支出金の割合は９．８％と極めて低くなっています。国庫補助対象事業について積極的に活用し、自主財源、依存財源の効果的バランスを図るべきではないでしょうか。市民生活を踏まえて財政運営をすべきと考えますがご所見を伺います。

【答弁要旨】
（1）	平成１８年度における主な財政指数を見ると、経常収支比率を除いて全て良化しているか適正な範囲内にあることから健全な状態と評価した。要因として過去に取り組んできた財政健全化計画による成果の現れと外的要因として三位一体改革税制改正等の影響による収入増も考えられる。
（2）	経常収支比率が増となった要因では市税、地方譲与税など経常一般財源の増で３．２％改善しているが、退職手当、扶助費などの増で３．４％引き上げる事となり０．２ポイント悪化となった。平成１８年度決算において経常収支比率を１％引き下げるには歳入で約９億３千万の増、歳出では約７億９千万円減させなければならない。歳出においては扶助費・物件費の増等避けられない要因がある中、最終目標値達成には厳しい面があるが、見直しをさらに重ね努力するよう求めた。客観的評価としては平成１７年度指数で見ると類似団体２８市中７位となっており、他団体との比較の中では評価できるが、弾力性を確保するという財政構造の基本からすると充分とはいえないと考えている。経常収支比率を８５％に定めた理由と根拠については、この数値の性格上、地方自治体ごとに目標とすべき数値は当然異なってくるが、今日都市部においては８０から８５％程度を目標にしている所が多い。本市では経常一般財源の１５％は投資的経費として是非必の目標を８５％とした。
（3）	公債費比率については適正水準の10％以下を目指しているが年々低下しており、平成１５年度以来適正な水準を維持している。１８年度で良化した要因としては、将来債務を累積させないよう計画的に市債の活用を図ってきたこと、元利償還の年次進行による残高の減少、市債金利が高金利から低金利へ移行し利子負担が減少したことにあると思う。実質公債費比率は１８％を超えると発行に許可が必要となるが、本市は８．８％である。公債費比率、実質公債費比率について適正な数値となっており、評価できるものとなっている。
（4）	自主財源・依存財源については、18年度決算では自主財源約８５６億円で７２.６％、依存財源約３２２億円で２７．４％である。過去１６年度に減税補填債の借り換えを行っているがこの額を除くと平成１５年度以降同様の率で推移している。これは歳入に占める市税収入の割合が高いことによるものである。
（5）	18年度決算を踏まえて将来債務を増やさない前提でいくらまで市債発行が可能なのかについては、あくまで、特定の条件下におけるシュミレーションとした上で、試算内容は市債発行額を毎年度７０億、８０億、９０億、１００億の場合と４パターンシュミレーションを行った。まず７０億の場合は公債費比率は年々減少傾向にあるが、現債額はほぼ750億円前後で推移する。８０億円の場合は、公債費比率は７ . ０％で推移し、現債額は１３年間で１００億程度累増する。９０億円の場合は、公債費比率８ . ０％程度で推移し、現債額は毎年度、１０億円程度累積し、１３年間で、２００億円程度累増する。１００億円の場合は、公債費比率９．０％程度となり、現債額は毎年度２０億円程度増加し、１３年間で３００億円を超える累増額となる。このことから、毎年度の市債発行額は７０億円程度であれば、将来債務を増やさず市債発行が可能と判断する。
（6）	今後予想される財政需要の中には大規模事業が目白押しとなっている。これらの事業に対応するためには、財政指数の悪化は避けられず、国庫補助金、市債等依存財源に頼らざるを得ぬ状況となる。そのためにも今はより健全な財政運営をい行、将来に備えた財政力を維持する必要があると考える。

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