【質問原稿】	市川希望の会の守屋貴子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。まずはじめに、市川市老人福祉計画及び、介護保険事業計画についてお伺いいたします。まず、老人保健福祉計画の１８年度の目標量における実績の進捗率を踏まえて、いくつかの項目について１９年度３ヶ月間の目標量における実績の進捗率の具体的見解と今後の見通しについてお答えください。まず、基本目標１「生涯にわたる健康づくりの推進」の健康相談の中の(3)総合健康相談について、１８年度実施延べ回数は９７．３％、一方、実施延べ人数６１．３％でした。それに対して、１９年度は３ヶ月間で実施延べ回数１２．４％と低く、さらに実施延べ人数はわずか７．２％となっていることについてお答えください。さらに健康診査の中の(9)健康度評価について１８年度実施延べ人数は２６．９%でした。それに対し、１９年度は３ヶ月間で５７．４%となっていることについてお答えください。次に基本目標２「生きがいづくりの充実」の生きがい対策の中の①いきいき健康教室について、１８年度の整備会場は１０２．１％、一方、人数は１１５．８％でした。それに対して１９年度は３ヶ月間で、整備会場１０２．０％、一方人数は３２．６％となっていることについてお答えください。それから、②の高齢者ミニデイセントーについて１８年度整備会場は１００％、一方人数は７０％でした。それに対して１９年度は３ヶ月間で整備会場は９０．０％であるのに対し、人数は１４．７％と低い値であることについてお伺いをいたします。続いて基本目標３「介護サービスの推進」の通所型介護予防事業のなかの（1）運動器機能向上について、（2）認知症・うつ・閉じこもり予防支援、（3）口腔機能向上、（4）栄養改善について、いずれも１８年度、１９年度３ヶ月間ともに進捗率が著しく低く、中でも（3）の口腔機能向上、（4）栄養改善においては、１８年度、１９年度３ヶ月間回数、人数共に０．０％となっていることについてお答えください。さらに訪問型介護予防事業の中の（1）認知症予防訪問、（2）うつ予防訪問、（3）とじこもり予防訪問についても１８年度進捗率はすべて１％台と低く、１９年度３ヶ月間においても実績が閉じこもり予防訪問の１名のみで、進捗率が殆ど０．０％となっていることについてお伺いをいたします。つぎに年度別介護保険施設整備目標量の中の(1)介護老人福祉施設、(2)介護老人保健施設、(3)特定施設入居者生活介護について、整備箇所数を２０年度までにそれぞれ１施設が整備目標となっておりますが、１９年６月末現在まですべて０、未達成となっていることについてのお答えをいただきます。さらに地域密着型サービスの中の(1)地域密着型介護老人福祉施設について、２０年度までの整備目標として３施設となっているのに、１９年６月末現在で０、さらに、(2)小規模多機能型居宅介護についても、２０年度までの整備目標１０施設に対して実績は１９年６月現在で１施設、１０％の進捗率となっていることについて、また(3)認知症対応型共同生活介護（グループホーム）につきましても、２０年度までの整備目標量１０ユニットに対して実績は１９年６月末現在で２ユニット２０％の進捗率となっていることについて、それから、(4)認知症対応型通所介護（デイサービス）については、２０年度までの目標量６施設、さらに(5)地域密着型特定施設入居者生活介護についても２０年度までの目標量１施設となっておりますが、共に実績は０となっていることの具体的見解と今後の見通しについて、それぞれお答えください。

【答弁要旨】	１．老人保健福祉計画
	・基本目標１．「生涯にわたる健康づくりの推進」総合健康相談については１８年度に結果を踏まえ、１９年度はがん検診や健康教育の際には積極的に働きかけを行い、目標達成に向けて努力していく。健康度評価は１８年度の達成率２６．９％と低かった事を踏まえ、１９年度は健康増進センターの来所者が増加していることから積極的に来所していただいた方に健康度評価を実施していただき、増加が見込まれるところである。・基本目標２．「生きがいづくりの充実」生きがい対策事業　いきいき健康教室については高齢者には人気が高く、１８年度は目標量52，000人に対し、６０，２４０人の利用があり達成率は１５．８％の増となった。１９年度は目標量５４，９００人に対し、６５，０００人の利用を見込んでおり、１８．４％の増と見込んでいる。高齢者ミニデイセントーは利用者が比較的体力が弱い方が対象となり、欠席す事も多い事から達成率が７０％と目標量に達しなかったものと考える。１９年度は一つの浴場経営者が提供を辞退した事から利用者は減少するものと考えている。・基本目標３．「介護サービスの推進」　通所型介護予防事業「運動器機能向上」「認知症・うつ・閉じこもり予防支援」「口腔機能向上」「栄養改善」については特定高齢者を対象とする計画とした。事業の進め方として、訪問すると、介護状態であったり病気だったり、本人が特定高齢者の自覚がないなど参加にまで至る方が少なく、１８年度は大変低い実績となった。　「口腔機能向上」「栄養改善」については１０人以上のグループが対象であったために実施するには至らなかった。訪問型介護予防事業が低い実績となった事についての要因は対象となる特定高齢者の国の基準が大変厳しく、把握数自体が予定を下回った。これを受け、１９年度は基準を見直し、本市においても、１８年度の３倍となる見込みである。１９年度は把握数に対応し、増設や、実施回数を増やすなどして事業を展開していく。「口腔機能向上」「栄養改善」は直営で行っている「認知症・うつ・閉じこもり予防支援」プログラムと一緒に実施するため、達成率は上昇するものと考える。今後とも、「必要な方に必要なサービスを」の考えかたのもと、対象者の把握に努めるとともに、理解を得るための講演会・広報掲載・チラシ配布など活動し、事業を拡大していく。・年度別介護保険施設整備目標量介護老人福祉施設（３０人以上特別養護老人ホーム）は本年９月末に柏井町で１施設、定員１００人の施設が開設するため、目標は達成する見込みである。介護老人保健施設については、１８年度計画だったが、施設建設に至らないが、２０年秋に大町で１施設、定員１００人の施設が開設予定であり計画期間内には目標達成見込みである。特定施設入居者生活介護施設（３０人以上有料老人ホーム）については１８・１９年度の計画はないが２０年度秋頃、１施設市川南地区に定員３９人の施設が建設予定となっている。地域密着型介護老人福祉施設（２９人以下の特別養護老人ホーム）については目標量１８年度から２０年度、各年度とも１施設、定員２９人となっており、本年９月１日に１８年度分として高谷に１施設２５名定員の施設が開設しているが、１９年度分について事業者からの応募がなく現在も公募を実施しており、信篤・二俣地区を除いた地区に整備していく。小規模多機能型居宅介護施設については計画期間内に１０施設の整備計画となっている。実績としては１８年度に北方に１施設開設している。認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）について１８年度、２ユニット　、１９、２０年度、各４ユニットで計画期間内に１０ユニットの計画となっている。実績として１８年度分として本年７月に須和田に２ユニット開設している。１９年度分として本年１０月に本北方で２ユニット、２０年３月に南行徳で２ユニット開設予定となっている。２０年度分の４ユニットについては、現在公募を実施しており、市川地区、国府台・国分地区を優先的に整備していく。認知症対応型通所介護施設（デイサービス）については各年度とも２施設目標だが未だ応募してきた事業者がなく、計画達成のため働きかけが必要となっている。現在は１８年度以前から通所介護サービスを実施していた大洲、南八幡、柏井２ヶ所の４施設を認知症対応型通所介護施設とみなして指定している。公募はこの４施設以外の地区を優先的に整備していく。特定施設入居者生活介護施設（２９人以下の有料老人ホーム）については目標　量１９年度、１施設だが、２０年８月に北方町で開設予定となっており、目標は達成見込みとなっている。現在、１８・１９年度の積み残し分と２０年度分を併せて公募しているが、グループホームは目標達成すると考えているが、それ以外（特別養護老人ホーム、小規模多機能、デイサービス）は「経営的に厳しい」との事業者からの意見もある事から、計画達成は厳しいが事業者が応募いただけるよう関係機関と連携を図り、計画達成に努めていく。

【質問原稿】	２つ目は介護保険事業計画の１８年度の事業計画における給付実績の率を踏まえて、いくつかの項目について１９年度３ヶ月間の事業計画における給付実績を示した率の具体的見解と今後の見通しについてお答えください。まず、地域密着型サービスの中の②認知症対応型通所介護について、１８年度給付額３４４．１％、日数２８６．２％、人数３０７．７％となっているのに対して１９年度３ヶ月間で給付額５１，６％、日数４２．２％、人数３９．４％となっていることについてお答えください。さらに介護予防サービスの中の(10)介護予防特定施設入居者生活介護については１８年度給付額２２２．０％、人数１２６．９％、に対して１９年度も３ヶ月間で給付額１２８．５％、人数７２．５％と高い率となっていることについてお答えください。また、地域密着型介護予防サービスの中の(1)介護予防認知症対応型通所介護、(2)介護予防小規模多機能型居宅介護、(3)介護予防認知症対応型共同生活介護について、給付額、回数、人数が１８年度と、１９年度の３ヶ月間においてがすべて０となっていることについてお答えください。

【答弁要旨】	２．介護保険事業計画・地域密着型サービスの認知症対応型通所介護について１８年度給付額が見込み量より３００％を超えている事についての理由は、１８年度から２０年度にかけて、利用者数を新規の給付額、利用者数で推計したが、既存にあったサービスを行っていた通所介護事業者も新規とみなして指定したことにより、３００％を超える率となった。・介護予防特定入居者生活介護の１８年度給付額が見込み量より２００％を超え　ている理由については、介護付き有料老人ホームは住所地特例のサービスであり、他市に建設されても、そこに市川市民が入所した場合は市川市が保険者として給付をする。計画策定時に１５,１６年度の利用者数を分析したが、推計以上に人数が増加したため。・地域密着型サービスの介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護の実績が０％となっていることについては、介護予防認知症対応型通所介護、認知症対応型デイサービスは１８年度決算ではこのサービスを利用する方がいなかった。今後の見通しは認知症の重いの方の参加が多く軽度の方の利用は少ないのではないかと考えている。介護予防小規模多機能型居宅介護については現在利用者いないが、対象者が　それぞれのサービスを個々に利用していると考える。今後の見通しとしては３つの機能をあわせ持つこのサービスを利用するのは今後も少ないと考える。以上が「老人保健福祉計画及び介護保険事業計画」についてであるが、今後も各関係機関と連携を図りながら計画達成に向けて務めていく。

【質問原稿】	３つ目は、本市におけるインフルエンザ予防接種助成についてお伺いをいたします。現在市川市においては６５歳以上を対象にインフルエンザ予防接種の補助を行っています。インフルエンザは１２月～３月ごろに流行し、感染力も強く、特に抵抗力の弱いお年寄りや子供などは重症化しやすい感染症であることから、予防接種が望ましいとされています。しかしながら、ポリオや他の予防接種と異なり、毎年接種する事が望ましいことや、たとえ接種したとしても、症状は軽減されるけれども、感染する可能性はあるということ、またタミフルを服用すればすぐに治るということ、そして何より、１３歳未満の接種は２回が望ましいとされおり金額も高いことから、インフルエンザ予防接種を敬遠する保護者の方も多くいらしたのではないかと思われます。しかし昨今、そのタミフルの服用によるものではないかと思われる、１０代の患者さんの異常行動が大変問題となりました。この異常行動とインフルエンザ、タミフルの関係についてはいまだはっきりとはしていませんが、病気はまず予防が第一であると考えます。本市は、２００４年１１月３日に宣言をした「健康都市いちかわ」の感染症対策なかで、予防接種は保育園、幼稚園、小学校や医療機関との連携を図り、積極的に接種するよう推奨するとあります。以上のことからもインフルエンザ予防接種の助成対象を拡大するべきであると考えますが、本市のご所見を伺います。次に昨年度のインフルエンザ様疾患による学級閉鎖数をお答えください。また、各医療機関別の１３歳未満一人当たりのワンシーズンの接種料金と例として４人家族の接種料金をお答えください。それから１３歳未満を６５歳以上の方たちと同じ補助の状況にした場合、市の負担額は今よりいくら増額になりますか？お答えください。

【答弁要旨】	インフルエンザ予防接種の助成対象を子供にも拡大することについて・学級閉鎖数については、昨年の市立、公立小学校における学校閉鎖はなかったが、今年の１月から３月までで小学校で２４学級が閉鎖をした。・接種費用については、６歳未満１人当たりの接種料金が、一回　約５，０００円、６歳以上１３歳未満で一回約４，８００円と考える。このことから４人家族での接種費用は助成がなかった場合、約２９，０００円、助成をした場合、約１３，５００円となる。・市が行っている６５歳以上の方対象の助成制度と同じ条件で１３歳未満に助成した場合の経費については平成１９年８月末現在の人口で試算をすると３億８千４９０万程の負担となる。試算方法としては、現在市が行っている高齢者と同様に、１，０００円を自己負担とすることと対象者全員が接種をするということで試算をするという前提で行った。接種料金単価は保険点数により算出すると、６歳未満約５，０００円、６歳以上約４，８００円、人数が６歳未満２１，９５４人、６歳以上１３歳未満２８，１３６人となる。接種回数は一人２回で試算をしたところ、６歳未満は約１億７，４００万円、６歳以上１３歳未満約２億１，１００万円、合計約３億８，５００万円となった。・インフルエンザ予防接種の助成対象を子供まで拡大することについては他県では乳幼児や子供に助成を行っている市町村もあるが、高齢者は重症化しやすく、法定接種として助成対象としている。質問者の言うように家族の多い場合は料金が多額になる事は理解しているが、財政負担も考慮しなければならない。今後は県内各市の取り組みなどを調査し、研究していきたい。



【質問原稿】	４つめは４０歳以上対象健康診断の実施状況についてお伺いをいたします。本市では４０歳以上の方で勤務先等で受診機会のない方を対象に、糖尿病、心臓病など成人病を早期に発見し予防するために健康診査を行っております。毎年お誕生日近くに受診券が送られてくる事から市民の皆様からは「お誕生日健診」として広くまた気軽に利用されているものでございます。しかしながら対象年齢が４０歳以上である事から、市内に住む、学校を卒業してから４０歳になるまでのどこの団体にも所属をしていない市民の方、主婦の方や派遣やパートで働く方たちは受診の機会がない状態になっております。特に子育て中の主婦の方々は家族や子供の世話といった日々の生活の中でついつい自分の健康というものを後回しにしてしまいがちです。このようなことからも成人病基本健診の年齢を引き下げるべきだと思いますが本市のお考えをお伺いいたします。以上が第一回目の質問です。お答えをいただきました後、再質問をさせていただきます。

【答弁要旨】	・現在４０歳未満まで対象を広げて実施している千葉県内の市は、印西市、富里　市、松戸市、柏市が実施しているが、本市においては、受診率が９０％に近い事から試算しても年齢を引き下げた場合には多額の費用が見込まれる。また、来年度からは医療改革制度により、特定健診・特定保健指導が実施される。これによる主な変更点は、いままで老人保健法の中で実施していた「基本健康診査」が各医療保険者が行う「特定健康診査」となる点である。平成２０年度以降の円滑な健診体制の構築を目指して現在関係部署と協議・検討している。以上のことから、検診年齢を引き下げることについては近隣市の実施状況及び効果を調査・研究していきたいと考える。



【まとめ】	それぞれご答弁をいただきました。老人保健福祉計画の施設整備についてですが、いま、１９年の９月ですので、期間としてはあと半分あるわけです。目標に向って更なる努力をしていただきたいともうしあげておきます。それからインフルエンザですが、やはり学級閉鎖数をみてみると、小学生くらいまでは学校という集団生活をするなかで、まだまだ抵抗力も弱く感染が広がりやすいのではないかと思います。財政負担や他の関係機関にも協力をしていただくことが必要になってくると思いますが、一歩ずつでも前に進んで行っていただきたいと申し上げておきます。それから、健康診断ですが、医療制度改革の内容は理解をいたしました。確かに４０歳未満は受診の機会がないわけで０のものを１にするのは大変な事だろうと思います。しかしながら、やはり、そういう全くあみのかかっていないところに手を差し伸べていくべきであると申し上げておきます。

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